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条文

国税通則法第八十七条（審査請求書の記載事項等）
  • 二

    審査請求に係る処分があつたことを知つた年月日（当該処分に係る通知を受けた場合にはその通知を受けた年月日とし、再調査の請求についての決定を経た後の処分について審査請求をする場合には再調査決定書の謄本の送達を受けた年月日とする。）

  • 一

    第七十五条第四項第一号（国税に関する処分についての不服申立て）の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合　再調査の請求をした年月日

  • 二

    第七十五条第四項第二号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合　同号に規定する正当な理由

国税通則法第百十一条（三月後の教示）
  • 第一項

    再調査審理庁は、再調査の請求がされた日（第八十一条第三項（再調査の請求書の記載事項等）の規定により不備を補正すべきことを求めた場合にあつては、当該不備が補正された日）の翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。

国税通則法第百十条（不服申立ての取下げ）
  • 一

    再調査審理庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分の全部を取り消す旨の再調査決定書の謄本を発している場合　当該審査請求

  • 二

    再調査審理庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分の一部を取り消す旨の再調査決定書の謄本を発している場合　その部分についての審査請求

  • 三

    その他の場合　その決定を経ないで当該審査請求がされた再調査の請求

ほか1か所にも一致

法人税法第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
  • 第一項

    再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る法人の法人税の納税地としてその法人税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

行政不服審査法第五十五条（誤った教示をした場合の救済）
  • 第一項

    再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人から申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。ただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでない。

  • 第三項

    第一項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。

出入国管理及び難民認定法施行令第十八条（出入国在留管理庁長官に対する事実の申告に関する技術的読替え）
  • 第二項

    …審査庁となるべき行政庁 出入国在留管理庁長官 第二十二条第五項 前各項 入管法第五十五条の七十四第三項において準用する第一項 審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書 同条第一項の書面 審査庁となるべき行政庁 出入国在留管理庁長官 第二十三条 第十九条 入管法第五十五条の七十四第一項 審査庁 出入国…

消費税法第二十四条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
  • 第一項

    再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る事業者の納税地としてその消費税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

行政不服審査法第六十条（決定の方式）
  • 第二項

    処分庁は、前項の決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。）に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。

所得税法第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
  • 第一項

    再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項又は第二項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても…

国税通則法第九十四条（担当審判官等の指定）
  • 一

    審査請求に係る処分又は当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者

出入国管理及び難民認定法施行令第十四条（出入国在留管理庁長官に対する審査の申請に関する技術的読替え）
  • 第一項

    …第二条第十六号に規定する入国者収容所等に収容されている者にあっては、当該入国者収容所等の名称） 第十九条第二項第三号 処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定） 処分 第十九条第二項第五号 処分庁 処分庁（処分をした入管法第五十五条の五第一項に規定する入国者収容…代理人 又は管理人 第二十二条第一項 処分庁又は審査庁 審査庁 第二十二条第五項 前各項 入管法第五十五条の七十において準用する第一項 又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁 が審査庁 第二十三条 第十九条 入管法第五十五条の六十八第一項又は入管法第五十五条の七十において準用する第十九条第二項若しく…

行政不服審査法第九条（審理員）
  • 一

    審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者

国税通則法第七十七条（不服申立期間）
  • 第一項

    不服申立て（第七十五条第三項及び第四項（再調査の請求後にする審査請求）の規定による審査請求を除く。第三項において同じ。）は、処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

  • 第四項

    第二十二条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）の規定は、不服申立てに係る再調査の請求書又は審査請求書について準用する。

国税通則法第百五条（不服申立てと国税の徴収との関係）
  • 第二項

    再調査審理庁又は国税庁長官は、必要があると認める場合には、再調査の請求人又は第七十五条第一項第二号若しくは第二項（第二号に係る部分に限る。）（国税に関する処分についての不服申立て）の規定による審査請求をした者（次項において「再調査の請求人等」という。）の申立てにより、又は職権で、不服申立ての目的となつた処分に係る国税の全部若しくは一部の徴収を猶予し、若しくは滞納処分の続行を停止し、又はこれらを命ずることができる。

  • 第三項

    再調査審理庁又は国税庁長官は、再調査の請求人等が、担保を提供して、不服申立ての目的となつた処分に係る国税につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、その差押えをせず、若しくはその差押えを解除し、又はこれらを命ずることができる。

国税通則法第八十八条（処分庁を経由する審査請求）
  • 第一項

    審査請求は、審査請求に係る処分（当該処分に係る再調査の請求についての決定を含む。）をした行政機関の長を経由してすることもできる。この場合において、審査請求人は、当該行政機関の長に審査請求書を提出してするものとする。

行政不服審査法第八十四条（情報の提供）
  • 第一項

    審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条及び次条において「不服申立て」と総称する。）につき裁決、決定その他の処分（同条において「裁決等」という。）をする権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない。

行政不服審査法第八十二条（不服申立てをすべき行政庁等の教示）
  • 第一項

    行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

国税通則法第百十五条（不服申立ての前置等）
  • 第二項

    国税に関する法律に基づく処分についてされた再調査の請求又は審査請求について決定又は裁決をした者は、その決定又は裁決をした時にその処分についての訴訟が係属している場合には、その再調査決定書又は裁決書の謄本をその訴訟が係属している裁判所に送付するものとする。

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第三十一条（行政不服審査法の準用）
  • 第一項

    …該事項を陳述した 審査申立書を提出した 第二十二条第一項 審査請求書を処分庁又は審査庁 審査申立書を審査庁 第二十二条第五項 審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書 審査申立書 第二十三条（見出しを含む。） 審査請求書 審査申立書 第二十三条 第十九条 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に…

地方税法第二十二条（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
  • 第一項

    国税通則法附則第十一条第一項又は第二項の規定により従前の所得税法の例によるものとされる再調査の請求又は審査の請求については、改正後の地方税法第七十二条の五十五第二項中「不服申立てに対する決定書若しくは裁決書の送付」とあるのは「国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和三十七年法律第六十七号）第一条の規定による改正前の所得税法第四十八条第五項第三号若しくは同法第四十九条第六項第三号の決定の通知」と、「当該通知を受け、又は当該送付を受け」とあるのは「当該通知を受け」として同項の規定を適用する。