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条文

民事執行法第四十三条（不動産執行の方法）
  • 第一項

    不動産（登記することができない土地の定着物を除く。以下この節において同じ。）に対する強制執行（以下「不動産執行」という。）は、強制競売又は強制管理の方法により行う。これらの方法は、併用することができる。

  • 第二項

    金銭の支払を目的とする債権についての強制執行については、不動産の共有持分、登記された地上権及び永小作権並びにこれらの権利の共有持分は、不動産とみなす。

租税特別措置法第七十七条の二（農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減）
  • 第一項

    農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構が、平成二十六年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に農業経営基盤強化促進法第七条第一号に規定する農地売買等事業により、政令で定める区域内において、同法第四条第一項第一号に規定する農用地その他の政令で定める土地の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十とする。

不動産登記法第七十八条（地上権の登記の登記事項）
  • 第一項

    地上権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

宅地建物取引業法第四十一条（手付金等の保全）
  • 第一項

    …当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の百分の五…

会社法第九百十七条（職務執行停止の仮処分等の登記）
  • 第一項

    次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。

民法第三百七十三条（抵当権の順位）
  • 第一項

    同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。

不動産登記法第八十二条（採石権の登記の登記事項）
  • 第一項

    採石権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

地方税法第十六条の三（保全担保）
  • 第五項

    前項の通知があつたときは、その通知を受けた納税者又は特別徴収義務者は、同項の抵当権を設定したものとみなす。この場合において、地方団体の長は、抵当権の設定の登記を関係機関に嘱託しなければならない。

  • 第七項

    第五項後段の場合において、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条第二項（他の法令において準用する場合を含む。）において準用する同法第十八条の規定による嘱託をするときは、その嘱託情報と併せて第四項の文書が同項の納税者又は特別徴収義務者に到達したことを証する情報を提供しなければならない。この場合においては、同法第百十六条第一項の規定にかかわらず、登記義務者の承諾を得ることを要しない。

金融商品取引法第八十九条（成立）
  • 第一項

    金融商品会員制法人は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることにより成立する。

  • 第二項

    前項の場合を除くほか、この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

建物の区分所有等に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

租税特別措置法第八十四条の二（鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税）
  • 第一項

    …する鉄道施設（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）に係る土地の所有権、地上権若しくは賃借権の移転又は建物の所有権若しくは賃借権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

不動産登記法第九十五条（質権の登記等の登記事項）
  • 第一項

    質権又は転質の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

会社法第九百七条（通則）
  • 第一項

    この法律の規定により登記すべき事項（第九百三十八条第三項の保全処分の登記に係る事項を除く。）は、当事者の申請又は裁判所書記官の嘱託により、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の定めるところに従い、商業登記簿にこれを登記する。

医療法第五十八条の三
  • 第二項

    医療法人は、前条第四項の認可を受けた吸収合併に係る合併の登記がされるまでの間、前項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置き、その債権者から請求があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。

金融商品取引法第百二条の八（成立）
  • 第一項

    自主規制法人は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることにより成立する。

  • 第二項

    前項の場合を除くほか、この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

民事執行法第四十四条（執行裁判所）
  • 第一項

    不動産執行については、その所在地（前条第二項の規定により不動産とみなされるものにあつては、その登記をすべき地）を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。

民法第三百七十五条（抵当権の被担保債権の範囲）
  • 第一項

    抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。

借地借家法第一条（施行期日）
  • 一

    第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定　公布の日

不動産登記法第百一条（職権による信託の変更の登記）
  • 第一項

    登記官は、信託財産に属する不動産について次に掲げる登記をするときは、職権で、信託の変更の登記をしなければならない。

  • 二

    信託法第八十六条第四項本文の規定による権利の変更の登記

  • 三

    受託者である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記

ほか2か所にも一致

租税特別措置法第八十三条（認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減）
  • 第一項

    …」という。）に基づき当該計画認定の日から五年以内に当該特定民間都市再生事業の用に供する建築物の建築をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。

  • 第二項

    …から五年以内（特定民間都市再生事業のうち政令で定めるものについては、七年以内）にするものに限る。）をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五（平成二十四年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に当該認定を受ける認定民間都市再生事業計画に基づき建築をする建築物の所有権の保存の登記にあつては、千分の二）とする。