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日本国憲法第五十四条
  • 第二項

    衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

銀行法第五十二条の六十の九（標識の掲示等）
  • 第一項

    電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を営む営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

  • 第二項

    電子決済等取扱業者は、インターネットを利用する方法その他の内閣府令で定める方法により、商号その他内閣府令で定める事項を公表しなければならない。

自動車損害賠償保障法第二十三条の十九（報告及び立入検査）
  • 第一項

    国土交通大臣及び内閣総理大臣は、紛争処理業務の公正かつ適確な実施の確保に必要な限度において、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、指定紛争処理機関に対し、紛争処理業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定紛争処理機関の事務所に立ち入り、紛争処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

資金決済に関する法律第四十五条の五（履行保証金弁済信託契約）
  • 四

    その他内閣府令で定める事項

金融商品取引法第五十七条の七（監督処分の公告）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

不当景品類及び不当表示防止法第二十四条（勧告及び公表）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を行つた場合において当該事業者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

道路交通法第七十五条の二十八（許可の効力の仮停止）
  • 第三項

    仮停止をした警察署長は、速やかに、内閣府令で定める事項を公安委員会に報告しなければならない。

資金決済に関する法律第六十三条の二十二の八（商号等の明示）
  • 四

    その他内閣府令で定める事項

銀行法第五十二条の六十の十九（電子決済等取扱業に関する報告書）
  • 第一項

    電子決済等取扱業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

金融商品取引法第五十七条の二十二（監督処分の公告）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

自動車損害賠償保障法第二十六条（保険料率の審査等）
  • 第二項

    保険業法第百二十三条第一項（同法第二百七条において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項には、責任保険に係る事項は、含まれないものとする。

日本国憲法第九十条
  • 第一項

    国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

不当景品類及び不当表示防止法第九条（課徴金対象行為に該当する事実の報告による課徴金の額の減額）
  • 第一項

    前条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この節において同じ。）の場合において、内閣総理大臣は、当該事業者が課徴金対象行為に該当する事実を内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に報告したときは、同条第一項の規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額するものとする。ただし、その報告が、当該課徴金対象行為についての調査があつたことにより当該課徴金対象行為について課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、この限りでない。

道路交通法第百七条の四（臨時適性検査）
  • 第四項

    前三項に定めるもののほか、第一項の規定による適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める。

銀行法第五十二条の六十一の十三（電子決済等代行業に関する報告書）
  • 第一項

    電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済等代行業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

金融商品取引法第三十三条の三（金融機関の登録申請）
  • 十

    その他内閣府令で定める事項

  • 三

    親法人等、子法人等その他の関係会社の状況として内閣府令で定めるものを記載した書類

  • 四

    前三号に掲げるもののほか、定款、登記事項証明書、貸借対照表、損益計算書その他内閣府令で定める書類

ほか2か所にも一致

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二十五条（登録の取消し等）
  • 第一項

    総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定電子メール等送信適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

資金決済に関する法律第六十二条の十九（報告書）
  • 第一項

    電子決済手段等取引業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済手段等取引業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 第二項

    電子決済手段等取引業者（電子決済手段の管理を行う者に限る。）は、前項の報告書のほか、内閣府令で定める期間ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の電子決済手段の数量その他当該電子決済手段の管理に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 第三項

    第一項の報告書には、財務に関する書類、当該書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

ほか1か所にも一致

消費者契約法第四十六条（訴訟手続の中止）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による通知をした場合には、その通知に係る期間内に、認定の取消し等をするかどうかの判断をし、その結果を受訴裁判所に通知するものとする。

自動車損害賠償保障法第二十八条の三（準備金）
  • 第五項

    第一項（前三項において準用する場合を含む。）の主務省令は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び事業所管大臣が共同で発する命令とする。