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条文

建物の区分所有等に関する法律第六十七条（団地共用部分）
  • 第一項

    一団地内の附属施設たる建物（第一条に規定する建物の部分を含む。）は、前条において準用する第三十条第一項の規約により団地共用部分とすることができる。この場合においては、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

不動産登記法第二十七条（表示に関する登記の登記事項）
  • 第一項

    土地及び建物の表示に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。

  • 一

    登記原因及びその日付

  • 二

    登記の年月日

ほか2か所にも一致

金融商品取引法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）
  • 第一項

    権利の移転について登記又は登録（以下この条において「登記等」という。）を要する財産を第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記等を関係機関に嘱託する場合において、没収により効力を失つた処分の制限に係る登記等若しくは没収により消滅した権利の取得に係る登記等があり、又は当該没収に関して組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第四章第一節の規定による没収保全命令若しくは附帯保全命令に係る登記等があるときは、併せてその抹消を嘱託するものとする。

地方税法第十四条の十二（質権及び抵当権の優先額の限度等）
  • 第二項

    質権又は抵当権により担保される債権額又は極度額を増加する登記がされた場合には、その登記がされた時において、その増加した債権額又は極度額につき新たに質権又は抵当権が設定されたものとみなして、前三条の規定を適用する。

会社法第九百十二条（合名会社の設立の登記）
  • 第一項

    合名会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。

不動産登記法第百十二条（保全仮登記に基づく本登記の順位）
  • 第一項

    保全仮登記に基づいて本登記をした場合は、当該本登記の順位は、当該保全仮登記の順位による。

医療法第六十一条の五
  • 第一項

    新設分割は、新設分割設立医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令で定めるところにより分割の登記をすることによつて、その効力を生ずる。

所得税法施行規則第五十二条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）
  • （２）

    当該質権の設定について承諾した旨が記載された私署証書で登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されているもの（当該合名会社、合資会社又は合同会社の印を押しているものに限る。）及び当該合名会社、合資会社又は合同会社の印に係る印鑑証明書

租税特別措置法第七十五条（住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減）
  • 第一項

    …の貸付け又はその賦払金に係る債権で次の各号に掲げるものを担保するために当該各号に定める者が受けるこれらの住宅用家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の新築等後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。

民事訴訟法第一条（施行期日）
  • 一

    第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定　公布の日

金融商品取引法第八十九条の六（職務執行停止の仮処分等の登記）
  • 第一項

    金融商品会員制法人は、理事長若しくは金融商品会員制法人を代表する理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定があつたときは、主たる事務所において、その登記をしなければならない。

不動産登記法第百九条（仮登記に基づく本登記）
  • 第一項

    所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者（本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

  • 第二項

    登記官は、前項の規定による申請に基づいて登記をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登記を抹消しなければならない。

会社法第九百十三条（合資会社の設立の登記）
  • 第一項

    合資会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。

社会保険労務士法第二十五条の十三（成立の届出等）
  • 第一項

    社会保険労務士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会（以下「主たる事務所の所在地の社会保険労務士会」という。）を経由して、連合会に届け出なければならない。

民法第三百九十八条の十七（共同根抵当の変更等）
  • 第一項

    前条の登記がされている根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者若しくは極度額の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は、その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ、その効力を生じない。

  • 第二項

    前条の登記がされている根抵当権の担保すべき元本は、一個の不動産についてのみ確定すべき事由が生じた場合においても、確定する。

不当景品類及び不当表示防止法第一条（施行期日）
  • 一

    第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定　公布の日

個人情報の保護に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定　公布の日

労働審判法第一条（施行期日）
  • 一

    第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定　公布の日

民事調停法第一条（施行期日）
  • 一

    第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定　公布の日

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定　公布の日