人事訴訟法（じんじそしょうほう）

裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二第三条の十三各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。

人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに第十条第二項及び第三項並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。

人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のた特定補助人を付する処分の審判を受けた者であるときは、その特定補助人は、特定補助人を付する処分の審判を受けた者のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見特定補助人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。

前項ただし書の場合には、成年後見補助監督人が、成年被後見人特定補助人を付する処分の審判を受けた者のために訴え、又は訴えられることができる。