第十五条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
Article 15Establishment of Tax Liability and Determination of the Payable Tax Amount
When the obligation to pay national tax (or, for national withholding tax, the obligation to collect it and pay it to the national government; hereinafter referred to as "tax liability") is established, the payable tax amount of that national tax is to be determined through the procedures prescribed in national tax laws, except for national tax for which the payable tax amount is determined without any special procedure upon the establishment of that liability.
国税を納付する義務（源泉徴収等による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。
Tax liability is established, for the national taxes set forth in the following items (excluding accessory tax in items (i) through (xiii)), at the time specified in each of those items (or, for those national taxes specified by Cabinet Order, at the time specified by Cabinet Order):
納税義務は、次の各号に掲げる国税（第一号から第十三号までにおいて、附帯税を除く。）については、当該各号に定める時（当該国税のうち政令で定めるものについては、政令で定める時）に成立する。
income tax (excluding that set forth in the following item): the time of the end of the calendar year;
所得税（次号に掲げるものを除く。） 暦年の終了の時
income tax subject to withholding: the time of the payment of interest, dividends, salaries, compensation, fees or any other income subject to withholding;
源泉徴収による所得税 利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時
corporation tax and local corporation tax (excluding those set forth in the following item): the time of the end of the business year;
法人税及び地方法人税（次号に掲げるものを除く。） 事業年度の終了の時
corporation tax on the global minimum tax amount for each target fiscal year, corporation tax on the residual global minimum tax amount for each target fiscal year and corporation tax on the domestic minimum tax amount for each target fiscal year, and local corporation tax on the specified base corporation tax amount pertaining to the global minimum tax amount, etc. and local corporation tax on the specified base corporation tax amount pertaining to the domestic minimum tax amount: the time of the end of the target fiscal year (meaning the target fiscal year prescribed in Article 15-2 (Meaning of Target Fiscal Year) of the Corporation Tax Act);
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税並びに国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に対する地方法人税及び国内最低課税額に係る特定基準法人税額に対する地方法人税 対象会計年度（法人税法第十五条の二（対象会計年度の意義）に規定する対象会計年度をいう。）の終了の時
inheritance tax: the time of the acquisition of property through inheritance or bequest (including a gift that takes effect upon the death of the donor);
相続税 相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による財産の取得の時
gift tax: the time of the acquisition of property through a gift (excluding a gift that takes effect upon the death of the donor);
贈与税 贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）による財産の取得の時
land value tax: the taxable time (meaning the taxable time prescribed in Article 2, item (iv) (Definitions) of the Land-holding Tax Act (Act No. 69 of 1991));
地価税 課税時期（地価税法（平成三年法律第六十九号）第二条第四号（定義）に規定する課税時期をいう。）
consumption tax, etc.: the time of the taxable transfer, etc. of assets or of specified taxable purchases, or the time of shipment from the place of manufacture of the taxable goods (for petroleum gas tax, the petroleum gas filling place; for petroleum and coal tax, the place of extraction of crude oil, gaseous hydrocarbons or coal) or of withdrawal from a bonded area;
aviation fuel tax: the time of loading aviation fuel onto an aircraft;
航空機燃料税 航空機燃料の航空機への積込みの時
tax for promotion of power-resources development: the time when the right to receive payment of charges for electricity sold becomes fixed;
電源開発促進税 販売電気の料金の支払を受ける権利の確定の時
motor vehicle tonnage tax: the time of the issuance or return of a motor vehicle inspection certificate or the time of the designation of the vehicle number for a notified light motor vehicle;
自動車重量税 自動車検査証の交付若しくは返付の時又は届出軽自動車についての車両番号の指定の時
international tourist tax: the time of departure from Japan;
国際観光旅客税 本邦からの出国の時
stamp tax: the time of the preparation of a taxable document;
印紙税 課税文書の作成の時
registration and license tax: the time of registration, recording, patent, license, permission, approval, accreditation, designation or skill certification;
登録免許税 登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の時
penalty tax for understatement, penalty tax for failure to file, or heavy penalty tax under Article 68, paragraph (1), (2) or (4) (limited to the part concerning heavy penalty tax under paragraph (1) or (2) of that Article) (Heavy Penalty Tax): the time at which the statutory tax return due date passes;
penalty tax for non-payment or heavy penalty tax under Article 68, paragraph (3) or (4) (limited to the part concerning heavy penalty tax under paragraph (3) of that Article): the time at which the statutory payment due date passes.
National taxes for which the payable tax amount is determined without any special procedure upon the establishment of the tax liability are the following national taxes:
income tax payable pursuant to the provisions of Part II, Chapter V, Section 1 (Tax Prepayments) of the Income Tax Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 166 (Filing of Returns, Payment of Taxes, and Issuance of Refunds) of that Act) (hereinafter referred to as "income tax subject to estimated tax prepayment");
所得税法第二編第五章第一節（予定納税）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。）
motor vehicle tonnage tax;
自動車重量税
international tourist tax payable pursuant to Article 18, paragraph (1) (Payment by International Tourists, etc.) of the International Tourist Tax Act;
国際観光旅客税法第十八条第一項（国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべき国際観光旅客税
stamp tax (excluding stamp tax subject to the provisions of Article 11 (Special Provisions on Filing Returns and Payment by Indication of Format) and Article 12 (Special Provisions on Filing Returns, Payment, etc. for Deposit and Savings Passbooks, etc.) of the Stamp Tax Act (Act No. 23 of 1967), and negligence tax);
印紙税（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十一条（書式表示による申告及び納付の特例）及び第十二条（預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例）の規定の適用を受ける印紙税及び過怠税を除く。）
registration and license tax;
登録免許税
delinquent tax and interest tax.
延滞税及び利子税
納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税並びに国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に対する地方法人税及び国内最低課税額に係る特定基準法人税額に対する地方法人税 対象会計年度（法人税法第十五条の二（対象会計年度の意義…
納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定
消費税等 課税資産の譲渡等若しくは特定課税仕入れをした時又は課税物件の製造場（石油ガス税については石油ガスの充塡場とし、石油石炭税については原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場とする。）からの移出若しくは保税地域からの引取りの時
重加算税
第六十五条第一項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ…
重加算税
第六十六条第一項（無申告加算税）の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは同条第九項の規定の適用がある場合又は納税申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において…
重加算税
前条第一項の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第二項若しくは第三項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者が事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかつたときは、税務署長又は税関長は、当該納税者から…
重加算税
前三項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項又は前項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前三項の重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、これらの規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
申告、納付及び還付
前編第五章及び第六章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。この場合において、第百十二条第二項（予定納税額の減額の承認の申請手続）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に…
対象会計年度の意義
この法律において「対象会計年度」とは、第八十二条第三号（定義）に規定する多国籍企業グループ等の同条第十号に規定する最終親会社等の同条第一号に規定する連結等財務諸表の作成に係る期間をいう。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
源泉徴収に係る所得税及び国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第二条第一項第七号（定義）に規定する特別徴収に係る国際観光旅客税（これらの税に係る附帯税を除く。）
わかりやすく言うと
源泉徴収に係る所得税と、国際線の船や飛行機の運送事業者が出国する旅客から徴収して国に納める国際観光旅客税のことです。これらにかかる延滞税や加算税などの附帯税は含みません。
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限（次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日）をいう。この場合において、第三十八条第二項（繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び所得税法若しくは相続税法の規定による延納（以下「延納」という。）、第四十七条第一項（納税の猶予の通知等）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする
わかりやすく言うと
国税に関する法律で国税を納めるべきとされている期限のことです。期限後申告や修正申告、更正、決定で納める税や附帯税はもとの本来の期限、直ちに徴収する税はその事実が生じた日とされます。繰上げ請求の期限や、延納・納税の猶予などによる期限は含みません。
定義第二条第一項第九号・この規定及び第十五条第二項第七号の中だけ
同法第五条第一項（納税義務者）に規定する特定課税仕入れ
わかりやすく言うと
事業者が事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等のうち、課税仕入れに当たるもののことです（消費税法第五条第一項、第四条第一項）。特定資産の譲渡等とは、国外事業者が行う、事業者向けの電気通信利用役務の提供と、演劇その他政令で定める役務の提供をいいます。
定義第二条第一項第九号・この規定及び第十五条第二項第七号の中だけ
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く
わかりやすく言うと
事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるものを除いたものです。ただし、国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供（特定資産の譲渡等）に当たるものは除きます。
定義第九条の三第一項第一号
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域
わかりやすく言うと
関税法に定める保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の五種類があります。
略称規定第十五条第一項
国税を納付する義務（源泉徴収等による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により…
わかりやすく言うと
国税を納める義務のことです。源泉徴収にかかる所得税など、源泉徴収等による国税については、その税を徴収して国に納める義務をいいます。
略称規定第十五条第三項第一号
所得税法第二編第五章第一節（予定納税）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。）
わかりやすく言うと
所得税法の予定納税の規定により、前年分の所得税額をもとに計算した予定納税基準額が十五万円以上の居住者が、その年の七月や十一月の期間に前もって国に納める所得税のことです。非居住者の所得税に準用される場合（所得税法第百六十六条）も含みます。
自動車検査証
国土交通大臣が行う自動車の検査に合格した自動車に交付される証明書です。車台番号、使用者の氏名や名称など国土交通省令で定める事項が書かれ、これらの事項や有効期間、国土交通省令で定める事項が電子的に記録されたカードです（道路運送車両法第五十八条第二項）。国土交通省令で定める軽自動車と小型特殊自動車を除き、自動車は、原則として、検査を受けて有効な自動車検査証の交付を受けていなければ、運行の用に供する（道路で走らせる）ことができません（同条第一項、同法第二条第五項）。新規検査で保安基準に適合すると認められたときに、その自動車の使用者に交付されます（同法第六十条第一項）。有効期間は、旅客を運ぶ自動車運送事業に使う自動車、貨物を運ぶ自動車と国土交通省令で定める自家用自動車のうち、軽自動車以外のものは一年、それ以外の自動車（軽自動車を含みます）は二年です。一部の自動車では初めて交付されるときの有効期間がそれより長くなり、有効期間内に保安基準に適合しなくなるおそれがあるときは、国土交通大臣が有効期間を短くすることができます（同法第六十一条第一項から第三項まで）。登録自動車や、車両番号の指定を受けた軽自動車・二輪の小型自動車の使用者は、有効期間が過ぎた後も使い続けるには、継続検査を受けなければなりません（同法第六十二条第一項）。自動車を走らせるときは、自動車検査証を車に備え付け、検査標章を表示しなければなりません（同法第六十六条第一項）。ただし、臨時運行の許可や回送運行の許可を受けて、許可証に書かれた目的に従って走らせる自動車と、指定自動車整備事業者による有効な保安基準適合標章を表示している自動車には、これらの決まりは適用されません（同法第三十四条第一項、第三十六条の二第一項、第九十四条の五第十一項）。
道路運送車両法第2条・第34条・第36条の2・第58条・第60条・第61条・第62条・第66条・第94条の5を参考にAIが作成。