第二十条(地域密着型通所介護に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 20Transitional Measures concerning Community-Based Outpatient Day Long-Term Care
A person who, at the time of enforcement of the provisions listed in Article 1, item (vi) of the Supplementary Provisions, is conducting the business of Outpatient Day Long-Term Care for which the person has already received the designation under the main clause of Article 41, paragraph (1) of the Long-Term Care Insurance Act (limited to that whose maximum number of users is less than the number specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 8, paragraph (7) of the Long-Term Care Insurance Act as amended by the provisions of Article 6 (limited to the amending provisions listed in that item) (hereinafter referred to as the "item (vi) New Long-Term Care Insurance Act"); the same applies in the following paragraph) is deemed to have received, on the date of enforcement of the provisions listed in that item (hereinafter referred to as the "item (vi) Effective Date"), from the mayor of the Municipality where the Business Office conducting that business is located (including, where, on the day before the item (vi) Effective Date, an Insured Person of Long-Term Care Insurance covered by a Municipality other than that Municipality (hereinafter in this paragraph referred to as "other Municipality") was using the Outpatient Day Long-Term Care provided by the person conducting that business, that other Municipality), the designation under the main clause of Article 42-2, paragraph (1) of the item (vi) New Long-Term Care Insurance Act pertaining to Community-Based Outpatient Day Long-Term Care prescribed in Article 8, paragraph (17) of the item (vi) New Long-Term Care Insurance Act; provided, however, that this does not apply if the person conducting that business has made a different notification, pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, by the day before the item (vi) Effective Date.
附則第一条第六号に掲げる規定の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けている通所介護(利用定員が第六条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の介護保険法(以下「第六号新介護保険法」という。)第八条第七項の厚生労働省令で定める数未満であるものに限る。次項において同じ。)の事業を行う者は、同号に掲げる規定の施行の日(以下「第六号施行日」という。)において当該事業を行う事業所の所在地の市町村(第六号施行日の前日において当該市町村以外の市町村(以下この項において「他の市町村」という。)が行う介護保険の被保険者が当該事業を行う者が行う通所介護を利用していた場合にあっては、当該他の市町村を含む。)の長から第六号新介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護に係る第六号新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなす。ただし、当該事業を行う者が第六号施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
With regard to a person conducting the business of Outpatient Day Long-Term Care who is deemed under the preceding paragraph to have received the designation under the main clause of Article 42-2, paragraph (1) of the item (vi) New Long-Term Care Insurance Act pertaining to Community-Based Outpatient Day Long-Term Care prescribed in Article 8, paragraph (17) of the item (vi) New Long-Term Care Insurance Act, the designation under the main clause of Article 41, paragraph (1) of the Long-Term Care Insurance Act ceases to be effective on the item (vi) Effective Date.
前項の規定により第六号新介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護に係る第六号新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされる通所介護の事業を行う者については、介護保険法第四十一条第一項本文の指定は、第六号施行日にその効力を失う。
居宅介護サービス費の支給
市町村は、要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)のうち居宅において介護を受けるもの(以下「居宅要介護被保険者」という。)が、都道府県知事が指定する者(以下「指定居宅サービス事業者」という。)から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス(以下「指定居宅サービス」という。…
地域密着型介護サービス費の支給
市町村は、要介護被保険者が、当該市町村(住所地特例適用被保険者である要介護被保険者(以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。)に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。)の長が指定する者(以下「指定地域密着型サービス事業者」という。)から当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所により行…
この法律において「地域密着型通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ…
この法律において「通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ…
施行期日
第六条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定(「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。)及び同法附則第五条の二第一項の改正規定…
地域密着型通所介護に関する経過措置
附則第一条第六号に掲げる規定の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けている通所介護(利用定員が第六条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の介護保険法(以下「第六号新介護保険法」という。)第八条第七項の厚生労働省令で定める数未満であるものに限る。次項において同じ。)の事業を行う者は…
地域密着型通所介護に関する経過措置
前項の規定により第六号新介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護に係る第六号新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされる通所介護の事業を行う者については、介護保険法第四十一条第一項本文の指定は、第六号施行日にその効力を失う。
定義第八条第七項・法令全体に適用
居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が厚生労働省令で定める数以上であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)
わかりやすく言うと
居宅要介護者を、特別養護老人ホームなど厚生労働省令で定める施設や老人デイサービスセンターに通わせ、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話で厚生労働省令で定めるものと機能訓練を行うことです。利用定員が厚生労働省令で定める数以上のものに限り、認知症対応型通所介護は除きます。
定義第八条第十七項・法令全体に適用
居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が第七項の厚生労働省令で定める数未満であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)
わかりやすく言うと
居宅の要介護者を老人デイサービスセンターや老人福祉法に基づき厚生労働省令で定める施設に通わせ、厚生労働省令で定める入浴、排せつ、食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行うもののうち、利用定員が厚生労働省令で定める数未満のものです。認知症対応型通所介護に当たるものは除きます。
略称規定第九条第一項
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。
わかりやすく言うと
市町村と特別区を合わせた呼び名で、この法律では特別区も含めて「市町村」と呼びます。介護保険は、この市町村が行います。
略称規定附則第二十条第一項・この項の中だけ
…同号に掲げる規定の施行の日(以下「第六号施行日」という。)において当該事業を行う事業所の所在地の市町村(第六号施行日の前日において当該市町村以外の市町村(以下この項において「他の市町村」という。)が行う介護保険の被保険者が当該事業を行う…
わかりやすく言うと
平成二十六年法律第八十三号の附則のこの項で、事業所の所在地の市町村以外の市町村のことです。第六号施行日の前日にその市町村の介護保険の被保険者がその通所介護を利用していた場合は、その市町村の長からも地域密着型通所介護の指定を受けたものとみなされます。
略称規定附則第二十条第一項
附則第一条第六号に掲げる規定の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けている通所介護(利用定員が第六条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の介護保険法(以下「第六号新介護保険法」という。)第八条第七項の厚生労働…
わかりやすく言うと
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)の第六条のうち、附則第一条第六号に掲げる改正規定による改正後の介護保険法のことです。この改正規定の施行日は、平成二十八年四月一日までの間で政令で定める日とされています。
略称規定附則第二十条第一項
…同号に掲げる規定の施行の日(以下「第六号施行日」という。)において当該事業を行う事業所の所在地の市町村(第六号施行日の前日において当該市町村以外の市町村(以下この項において「他の市町村」という。)が行う介護保険の被保険者が当該事業を行う…
わかりやすく言うと
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)のうち、附則第一条第六号に掲げる規定が施行される日のことです。この日は、平成二十八年四月一日までの間で政令で定める日とされています。