The Organization is to conduct operations listed in the following items in order to accomplish the purposes as prescribed in Article 1 in addition to operations as prescribed in Article 18 of the Medical Information Infrastructure and Medical Fee Examination and Payment Organization Act:
to collect a Levy from a medical insurer;
to grant the Long-Term Care Benefit Expense as set forth in Article 125, paragraph (1) to a Municipality;
to provide supporting grants for Community Support Projects as set forth in Article 126, paragraph (1) to a Municipality;
to conduct operations incidental to the operations listed in the preceding three items.
前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
The Organization is to conduct operations listed in the following items in order to accomplish the purposes as prescribed in Article 1 in addition to operations as prescribed in Article 18 of the Medical Information Infrastructure and Medical Fee Examination and Payment Organization Act and operations listed in the items of the preceding paragraph:
to conduct operations pertaining to the project listed in Article 115-45, paragraph (2), item (vii) that are performed upon entrustment from a Municipality pursuant to the provisions of Article 115-47, paragraph (10);
第百十五条の四十七第十項の規定により市町村から委託を受けて行う第百十五条の四十五第二項第七号に掲げる事業に関する業務を行うこと。
to conduct operations incidental to the operations listed in the preceding item.
前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
Operations as prescribed in the preceding two paragraphs are referred to as business related to insured long-term care.
前二項に規定する業務は、介護保険関係業務という。
目的
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう…
地域支援事業
被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るため、被保険者、介護サービス事業者その他の関係者が被保険者に係る情報を共有し、及び活用することを促進する事業
実施の委託
市町村は、第百十五条の四十五第二項第七号に掲げる事業の実施に係る被保険者又は被保険者であった者に係る情報の収集、整理、利用又は提供に関する事務の全部又は一部を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「機構」という。）又は連合会その他厚生労働省令…
介護給付費交付金
市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に第二号被保険者負担率を乗じて得た額（以下「医療保険納付対象額」という。）については、政令で定めるところにより、機構が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充てる。
地域支援事業支援交付金
市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額に前条第一項の第二号被保険者負担率を乗じて得た額（以下「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」という。）については、政令で定めるところにより…
機構の業務
機構は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第十八条に規定する業務及び前項各号に掲げる業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
定義第七条第七項・法令全体に適用
医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団
略称規定第九条第一項
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。
わかりやすく言うと
市町村と特別区を合わせた呼び名で、この法律では特別区も含めて「市町村」と呼びます。介護保険は、この市町村が行います。
略称規定第百十五条の四十七第十項
…整理、利用又は提供に関する事務の全部又は一部を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「機構」という。）又は連合会その他厚生労働省令で定める者（第百十八条の十及び…
わかりやすく言うと
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構のことです。保健医療に関する情報の収集・分析やその情報基盤の整備・運営、診療報酬の審査と支払などを目的とする機構です。
略称規定第百五十条第一項
…年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この節及び次章において同じ。）ごとに、医療保険者（国民健康保険にあっては、都道府県。次項及び第百六十一条を除き、以下同じ。）から、介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「納付金」と…
わかりやすく言うと
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が、市町村への介護給付費交付金や地域支援事業支援交付金の交付などの業務の費用に充てるため、年度ごとに医療保険者（国民健康保険は都道府県）から徴収する介護給付費・地域支援事業支援納付金のことです。