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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二年十月一日から施行する。ただし、の改正規定は、平成四年十月一日から施行する。

第二条(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置)

に改正(令和八年政令第四十号)

改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)に掲げる機械等(改正前のに掲げる機械等に該当するものを除く。)並びに及びに掲げる機械等で、平成三年十月一日前に本邦において製造され、又は本邦に輸入されたものについては、労働安全衛生法第四十二条の規定は、適用しない。

第三条(就業制限に関する経過措置)

事業者は、新令第二十条第六号、第七号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる業務(改正前の、及びに掲げる業務に該当するものを除く。)については、平成四年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。