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8 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、昭和五十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

の改正規定 昭和五十三年四月一日

に三号を加える改正規定及び附則第三条の規定 昭和五十四年一月一日

に一項を加える改正規定 労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の規定(に三項を加える改正規定のうち同条第二項に係る部分に限る。)の施行の日

第二条(作業主任者に関する経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十五号の二に掲げる作業については、昭和五十四年十二月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

第三条(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置)

に掲げる機械等で、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、による改正後の労働安全衛生法(以下「新法」という。)第四十二条の規定は、適用しない。

第四条(検定に関する経過措置)

新令第十四条に規定する機械等で、による改正前の労働安全衛生法(以下「旧法」という。)の規定による検定に合格したものは、の規定による個別検定に合格したものとみなす。

の規定により付された表示で、新令第十四条に規定する機械等に付されたものは、の規定により付された表示とみなす。

第五条

新令第十四条の二に規定する機械等で、の規定による検定に合格したものは、の規定による型式検定に合格した型式の機械等とみなす。

の規定により付された表示で、新令第十四条の二に規定する機械等に付されたものは、の規定により付された表示とみなす。

第六条(就業制限に関する経過措置)

事業者は、に掲げる業務及びに掲げる業務(改正前のに掲げる業務に該当するものを除く。)については、昭和五十三年十二月三十一日までの間は、の規定にかかわらず、に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、の規定は、適用しない。

第七条(技能講習に関する経過措置)

この政令の施行の日前に行われた技能講習及びこの政令の施行の日から一年以内に行われる技能講習(に掲げる業務又はに掲げる業務(改正前のに掲げる業務に該当するものを除く。)に係るものに限る。)で、の技能講習に準ずるものとして都道府県労働基準局長が指定するものは、の技能講習とみなす。

第八条(労働省令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、の規定の施行に関して必要な事項その他の規定(の次に三条を加える改正規定及びの改正規定を除く。)の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。