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7 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、の規定及び附則第五条から第七条までの規定は、同年三月一日から施行する。

第二条(経過措置)

事業者は、の規定による改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(の規定による改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成二十四年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

第三条

次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十三年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

、、及びに掲げる物

に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの

第四条

事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場(に掲げる作業場に該当するものを除く。)については、平成二十四年三月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。

第五条

の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第二百五十七号。次条において「旧改正令」という。)に掲げる物(イに該当する物であって、直径千五百ミリメートル未満のものに限る。)並びに及びに掲げる物のうち、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。

第六条

前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対するの規定によりなおその効力を有するものとされる旧改正令による改正前の及びの規定の適用については、なお従前の例による。

第七条(罰則の適用に関する経過措置)

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。