附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Cabinet Order comes into effect as of May 1, 2001.
この政令は、平成十三年五月一日から施行する。
第二条(作業主任者に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures concerning an Operations Supervisor
The employer is not required to appoint an operations supervisor to the work listed in item (xviii) of Article 6 of the revised Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act (hereinafter referred to as the "new Order") (excluding the work that falls under the work listed in item (xviii) of Article 6 of the Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act prior to the revision (hereinafter referred to as the "former Order")) until April 30, 2003.
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成十五年四月三十日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
第三条(名称等の表示に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures concerning Labeling of Names
The provisions of paragraph (1) of Article 57 of the Industrial Safety and Health Act do not apply to the substances listed below that exist as of the date on which this Cabinet Order comes into effect, until October 31, 2001:
次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成十三年十月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
the substance listed in item (iii)-2 of Article 18 of the new Order
新令第十八条第三号の二に掲げる物
the material prescribed in item (xxxix) of Article 18 of the new Order that contains the substances listed in the preceding item
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
第四条(作業環境測定に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures concerning Work Environment Monitoring
The employer is not required to carry out work environment monitoring as regards the workshops listed in item (vii) of Article 21 of the new Order (excluding anything that corresponds to the workshops listed in item (vii) of Article 21 of the former Order) until April 30, 2002.
事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場(旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。)については、平成十四年四月三十日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成十五年四月三十日までの間は…
わかりやすく言うと
平成十三年政令第七十八号によって改正された後の労働安全衛生法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成十五年四月三十日までの間は…
わかりやすく言うと
平成十三年政令第七十八号によって改正される前の労働安全衛生法施行令のことです。
作業主任者
高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理が必要な作業で政令で定めるものについて、事業者が、作業の区分に応じて選任しなければならない人で、その作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十四条)。都道府県労働局長の免許を受けた人か、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した人の中から選びます(同条)。政令で定める業種の事業場では、新たに職長など作業中の労働者を直接指導や監督する立場についた人に安全や衛生のための教育を行わなければなりませんが、作業主任者はその対象から除かれています(同法第六十条第一項)。
労働安全衛生法第14条・第60条を参考にAIが作成。