附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Cabinet Order comes into effect as of April 1, 1995; provided, however, that the provisions revising Appended Table 1 and the provisions of the following Article come into effect as of October 1, 1995.
この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定及び次条の規定は、平成七年十月一日から施行する。
第二条(金属のアジ化物に係る作業主任者に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures concerning an Operations Supervisor pertaining to Metallic Azide
The employer is not required to appoint an operations supervisor to the work listed in item (viii) of Article 6 of the revised Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act (hereinafter referred to as the "new Order") (excluding the work that falls under the work listed in item (viii) of Article 6 of the Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act prior to the revision (hereinafter referred to as the "former Order")) until March 31, 1997.
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成九年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
第五条(罰則に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures concerning Penal Provisions
In respect of the application of penal provisions to actions prior to the effective date and actions after the effective date pertaining to the matters to which the provisions then in force remain applicable pursuant to the provisions of Article 3 of the Supplementary Provisions, the provisions then in force remain applicable.
施行日前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成九年三月三十一日までの間は…
わかりやすく言うと
平成七年政令第九号によって改正された後の労働安全衛生法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成九年三月三十一日までの間は…
わかりやすく言うと
平成七年政令第九号によって改正される前の労働安全衛生法施行令のことです。
作業主任者
高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理が必要な作業で政令で定めるものについて、事業者が、作業の区分に応じて選任しなければならない人で、その作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十四条)。都道府県労働局長の免許を受けた人か、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した人の中から選びます(同条)。政令で定める業種の事業場では、新たに職長など作業中の労働者を直接指導や監督する立場についた人に安全や衛生のための教育を行わなければなりませんが、作業主任者はその対象から除かれています(同法第六十条第一項)。
労働安全衛生法第14条・第60条を参考にAIが作成。