附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Cabinet Order comes into effect as of September 1, 1978.
この政令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
第二条(作業主任者に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures concerning an Operations Supervisor
The employer is not required to appoint an operations supervisor to the work listed in item (xxii) of Article 6 of the revised Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act (hereinafter referred to as the "new Order") until August 31, 1980.
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第二十二号に掲げる作業については、昭和五十五年八月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
第三条(名称等の表示に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures concerning Labeling of Names
The provisions of paragraph (1) of Article 57 of the Industrial Safety and Health Act do not apply to the substances listed below that exist as of the date on which this Cabinet Order comes into effect, until February 28, 1979.
次に掲げる物であつて、この政令の施行の日において現に存するものについては、昭和五十四年二月二十八日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
the substances listed in item (i)-3, item (ii)-3, items (iii)-2 through (iii)-5, item (v)-2, item (vii)-2, item (vii)-3, item (viii)-2, item (ix)-5, items (xiv)-2 through (xiv)-4, item (xiv)-6, item (xxix)-2 or items (xxxvi)-2 through (xxxvi)-4 of Article 18 of the new Order.
新令第十八条第一号の三、第二号の三、第三号の二から第三号の五まで、第五号の二、第七号の二、第七号の三、第八号の二、第九号の五、第十四号の二から第十四号の四まで、第十四号の六、第二十九号の二又は第三十六号の二から第三十六号の四までに掲げる物
the substances listed in item (xxxix) of Article 18 of the new Order that contain substances listed in the preceding item.
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第二十二号に掲げる作業については、昭和五十五年八月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
わかりやすく言うと
昭和五十三年政令第二百二十六号によって改正された後の労働安全衛生法施行令のことです。
作業主任者
高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理が必要な作業で政令で定めるものについて、事業者が、作業の区分に応じて選任しなければならない人で、その作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十四条)。都道府県労働局長の免許を受けた人か、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した人の中から選びます(同条)。政令で定める業種の事業場では、新たに職長など作業中の労働者を直接指導や監督する立場についた人に安全や衛生のための教育を行わなければなりませんが、作業主任者はその対象から除かれています(同法第六十条第一項)。
労働安全衛生法第14条・第60条を参考にAIが作成。