第三百四十四条(株式等の譲渡の対価の支払者の確認等)
Article 344Confirmation, etc. by the Payer of the Consideration for the Transfer of Shares, etc.
Where notice has been given pursuant to the provisions of Article 342 (Notice by a Person Receiving the Consideration for the Transfer of Shares, etc.), the payer of the consideration for the transfer of shares, etc. must, except where the payer has made the confirmation under the provisions of paragraph (4) of the preceding Article, confirm whether the name or title, domicile and individual number or corporate number notified (for a person who has neither an individual number nor a corporate number, a person who has already notified the individual number or an individual who has given the notice under the provisions of Article 342, paragraph (3) (limited to an individual who presented a document confirming a change of address, etc. pursuant to the provisions of paragraph (3) of the preceding Article at the time of that notice), the name or title and domicile; the same applies hereinafter in this paragraph) are the same as the name or title, domicile and individual number or corporate number stated or recorded in the documents prescribed in Article 337, paragraph (2) (Presentation of a Copy of Certificate of Residence and Other Documents in Connection with Notice) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of the preceding Article, the document confirming a change of address, etc. or the electronic certificate for signature or similar record, that were presented or transmitted to the payer at the time of that notice. In this case, where the person who has given that notice is a person stated in the books prescribed in paragraph (5) of the preceding Article, the payer must confirm respectively whether the name or title, domicile and individual number or corporate number notified are the same as the name or title, domicile and individual number or corporate number stated in those books.
株式等の譲渡の対価の支払者は、第三百四十二条(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知があつた場合には、前条第四項の規定による確認をした場合を除き、当該告知があつた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者、番号既告知者又は第三百四十二条第三項の規定による告知をした個人(当該告知の際に前条第三項の規定により住所等変更確認書類を提示した個人に限る。)にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。)が、当該告知の際に提示又は送信を受けた前条第二項において準用する第三百三十七条第二項(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する書類若しくは住所等変更確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。この場合において、当該告知をした者が前条第五項に規定する帳簿に記載されている者であるときは、当該告知があつた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかをそれぞれ確認しなければならない。
The payer of the consideration for the transfer of shares, etc. must, where the payer has made the confirmation under the provisions of the preceding paragraph or paragraph (4) of the preceding Article, as provided by Ministry of Finance Order, make clear in the books relating to the confirmation under those provisions (including books or documents similar thereto) that the confirmation under those provisions has been made, and preserve those books.
定義第四十一条第一項第一号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項(定義)に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが記載された住民票の本人を識別するために指定されるもののことです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項)。
定義第五十条第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項(定義)に規定する法人番号
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される番号のことです。
略称規定第三百三十六条第四項・この編の中だけ
…住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿(その者の次条第二項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の法第二百二十四条第一項に規定する署名用電子証明書等(以下この編において「署名用電子証明書等」という。)の送信若しく…
わかりやすく言うと
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の署名用電子証明書その他の電磁的記録で、財務省令で定めるもののことです(所得税法第二百二十四条第一項)。本人確認の書類を提示する代わりに送信するものです。
略称規定第三百四十二条第一項・この規定及び第三百四十二条から第三百四十四条までの中だけ
国内において法第二百二十四条の三第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する株式等(以下第三百四十四条(株式等の譲渡の対価の支払者の確認等)までにおいて「株式等」という。)の譲渡の対価(法第二百二十四条の三第一項に規定する対価をい…
わかりやすく言うと
株式(株主となる権利や新株予約権などを含みます)、法人の出資者の持分、優先出資、投資信託や特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権及び公社債(長期信用銀行債等など一定のものを除きます)で、外国法人に係るものも含みます(所得税法第二百二十四条の三第二項)。
略称規定第三百四十二条第一項・この規定及び第三百四十四条第一項の中だけ
国内において法第二百二十四条の三第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する株式等(以下第三百四十四条(株式等の譲渡の対価の支払者の確認等)までにおいて「株式等」という。)の譲渡の対価(法第二百二十四条の三第一項に規定する対価をい…
わかりやすく言うと
株式等の譲渡の対価の支払者が、本人確認の書類の提示や署名用電子証明書等の送信、特定通知等を受けるなどして作った、氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号などを記載した帳簿を備えている場合の、その支払を受ける者のことです。帳簿の記載と異なる者は除きます。
定義第三百四十二条第一項・この規定及び第三百四十二条から第三百四十四条までの中だけ
法第二百二十四条の三第一項に規定する対価
わかりやすく言うと
株式等の譲渡をした者が、譲渡を受けた法人や売委託を受けた金融商品取引業者などから支払を受ける譲渡の対価です(所得税法第二百二十四条の三第一項)。特定信託受益権では金銭に限り、給与等の収入金額などとみなされるものは除きます。
略称規定第三百四十三条第一項・この規定及び第三百四十三条第四項及び第五項及び第三百四十四条の中だけ
株式等の譲渡の対価につき支払を受ける者は、前条の規定による告知をする際、当該告知をする当該対価の法第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する支払者(第四項及び第五項並びに次条において「支払者」という。)に…
わかりやすく言うと
株式等の譲渡の対価を支払う者で、株式等の譲渡を受けた法人、譲渡の売委託を受けた金融商品取引業者や登録金融機関、端数の株式等の競売をした法人などのことです(法第二百二十四条の三第一項)。
定義第三百四十三条第三項・この規定及び第三百四十四条第一項の中だけ
当該個人の変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類
わかりやすく言うと
個人の変更前の氏名又は住所と、変更後の氏名又は住所を証明する、住民票の写しその他の財務省令で定める書類のことです。告知をした後に氏名や住所を変えた個人が、改めて告知をする場面で使います。