法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものは、準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第四条第二号（指定勘定の区別）に規定する譲渡性預金であつて民法第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法第二条第一項（定義）に規定する電子記録債権以外のものとする。

法第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。

法第二百二十四条の三第一項第三号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の競売に係る同号に規定する政令で定める規定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項及び第百四十九条の十七第一項（一に満たない端数の処理）の規定並びに会社法第二百三十四条第六項（一に満たない端数の処理）において準用する同条第一項の規定とし、同号に規定する競売以外の方法による売却に係る同号に規定する政令で定める規定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項及び第百四十九条の十七第一項の規定並びに会社法第二百三十四条第六項において準用する同条第二項の規定とする。

①国内において法第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等（以下第三百四十四条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）までにおいて「株式等」という。）の譲渡の対価（法第二百二十四条の三第一項に規定する対価をいう。以下第三百四十四条までにおいて同じ。）につき支払を受ける者（公共法人等を除く。以下この条において同じ。）は、当該株式等の譲渡の対価につきその支払を受けるべき時までに、その都度、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、法第二百二十四条の三第一項に規定する財務省令で定める場所。以下第三百四十四条までにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は第四項の規定に該当する者（第三百四十四条第一項において「番号既告知者」という。）にあつては、氏名又は名称及び住所。次項において同じ。）を、その株式等の譲渡の対価の法第二百二十四条の三第一項に規定する支払者に告知しなければならない。

②株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その者は、その支払を受ける当該各号に定める株式等の譲渡の対価につき前項の規定による告知をしたものとみなす。

③前項の場合において、同項各号に定める株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が同項各号の告知をした後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、その該当することとなつた日以後最初に当該株式等の譲渡に係る対価の支払を受けるべき時までに、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を当該対価の支払をする金融商品取引業者等又は電子決済手段等取引業者の営業所の長に告知しなければならない。当該告知をした後、再び第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合についても、同様とする。

④法第二百二十四条の三第一項に規定する政令で定める者は、株式等の譲渡の対価の同項に規定する支払者が、財務省令で定めるところにより、当該株式等の譲渡の対価の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信若しくはその者に係る特定通知等を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。

⑤法第二百二十四条の三第一項に規定する同項各号に掲げる者に準ずる者として政令で定めるものは、法第二百二十八条第二項（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）に規定する株式等の譲渡の対価の同項に規定する支払を受ける者に該当する者とする。

①株式等の譲渡の対価につき支払を受ける者は、前条の規定による告知をする際、当該告知をする当該対価の法第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する支払者（第四項及び第五項並びに次条において「支払者」という。）に、次項において準用する第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならない。

②第三百三十七条第二項の規定は、法第二百二十四条の三第一項に規定する政令で定める書類について準用する。

③前条第二項各号の告知をした個人が、同条第三項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、同項の規定による告知をするときは、第一項の規定による書類の提示又は署名用電子証明書等の送信に代えて、住所等変更確認書類（当該個人の変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類をいう。次条第一項において同じ。）の提示をすることができる。この場合において、当該個人は、第一項の規定による書類の提示又は署名用電子証明書等の送信をしたものとみなす。

④株式等の譲渡の対価につき支払を受ける法人で法人番号保有者に該当するものが当該対価の支払者に前条の規定による告知をする際、当該対価の支払者が、当該告知があつた名称、住所及び法人番号につき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項（通知等）の規定により公表されたその支払を受ける法人の名称、住所及び法人番号と同じであることの確認をした場合には、その支払を受ける法人は、第一項の規定にかかわらず、当該対価の支払者に対しては、同項に規定する書類の提示を要しないものとする。

⑤株式等の譲渡の対価につき支払を受ける者が当該対価の支払者に前条の規定による告知をする場合において、当該対価の支払者が、財務省令で定めるところにより、その支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）その他の事項を記載した帳簿（その者から申請書（その者の第二項において準用する第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれかの写しを添付したもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等の送信若しくは前項の規定による確認を受けているものに限る。）の提出（当該申請書の提出に代えて行う電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による当該申請書に記載すべき事項の提供を含む。）を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その支払を受ける者は、第一項の規定にかかわらず、当該対価の支払者に対しては、同項に規定する書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を要しないものとする。ただし、当該告知をする氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と異なるときは、この限りでない。