①法第十五条第四項第一号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）次の各号に掲げる事項を記載した医師その他診療を担当した者の証明書を提出しなければならない。

②第二十二条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

①法第十五条第四項第二号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、求人者に面接した後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）次の各号に掲げる事項を記載したその求人者の証明書を提出しなければならない。

②第二十二条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

①法第十五条第四項第三号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書（様式第十五号。以下この節において「受講証明書」という。）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

②第十七条の二第四項の規定は、前項の場合に準用する。

①法第十五条第四項第四号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は管轄公共職業安定所の長が適当と認める者の証明書を提出しなければならない。

②第二十二条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

①管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たつては、第二十二条第一項の規定により提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする。

②管轄公共職業安定所の長は、前項の認定に関して必要があると認めるときは、受給資格者に対し、運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類の提出を命ずることができる。

③管轄公共職業安定所の長は、第一項の確認の際に、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする。

①法第十六条第一項の厚生労働省令で定める率は、百分の八十から第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率とする。

②受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については、同項中「第十六条第一項」とあるのは「第十六条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「減じた率」とあるのは「減じた率（当該率を法第十七条第一項に規定する賃金日額（以下この項において「賃金日額」という。）に乗じて得た金額が百分の五を賃金日額に乗じて得た金額に百分の四十を一万八百八十円（その額が法第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この項において同じ。）に乗じて得た金額を加えた金額を超える場合は、当該金額を当該賃金日額で除して得た率）」と、「百分の三十」とあるのは「百分の三十五」と、「法第十七条第一項に規定する賃金日額」とあるのは「賃金日額」と、「一万二千九十円」とあるのは「一万八百八十円」とする。

法第十八条第一項の年度の平均給与額は、同項に規定する平均定期給与額の四月分から翌年三月分までの各月分の合計額を十二で除して得た額とする。

法第十八条第三項に規定する最低賃金日額は、同条第一項及び第二項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の四月一日に効力を有する最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第一項に規定する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に二十を乗じて得た額を七で除して得た額とする。

①受給資格者が法第十九条第三項の規定により行う届出は、その者が自己の労働によつて収入を得るに至つた日の後における最初の失業の認定日に、失業認定申告書により管轄公共職業安定所の長にしなければならない。

②管轄公共職業安定所の長は、前項の届出をしない受給資格者について、法第十九条に規定する労働による収入があつたかどうかを確認するために調査を行う必要があると認めるときは、同項の失業の認定日において失業の認定をした日分の基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日（以下この節において「支給日」という。）まで延期することができる。

法第二十条第一項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。

①法第二十条第一項の申出は、医師の証明書その他の同項に規定する理由に該当することを証明することができる書類及び受給資格者証（受給資格者証の交付を受けていない場合（受給資格通知の交付を受けた場合を除く。）には、離職票（二枚以上の離職票を保管するときは、その全ての離職票）。以下この条において同じ。）を添えて（当該申出を行う者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、当該書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）受給期間延長等申請書（様式第十六号）を管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。

②受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第八項の規定により準用する第二十二条第一項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えない（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示しない）ことができる。

③第一項の申出は、当該申出に係る者が法第二十条第一項に規定する者に該当するに至つた日の翌日から、当該者に該当するに至つた日の直前の同項第一号に規定する基準日の翌日から起算して四年を経過する日までの間（同項の規定により加算された期間が四年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間）にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

④前項ただし書の場合における第一項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にしなければならない。

⑤第三項ただし書の場合における第一項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

⑥管轄公共職業安定所の長は、第一項の申出をした者が法第二十条第一項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書（様式第十七号）を交付しなければならない。この場合（第二項又は第八項の規定により準用する第二十二条第一項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで第一項の申出を受けたとき（当該申出をした者が受給資格通知の交付を受けたことにより、受給資格者証を添えないで当該提出をしたときを除く。）を除く。）において、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、返付（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知に必要な事項を記載した上、交付）しなければならない。

⑦前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管轄公共職業安定所の長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、併せて個人番号カードを提示）しなければならない。この場合において、管轄公共職業安定所の長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付（第二号に規定する場合であつて、当該者が受給資格通知の交付を受けたときは、提出を受けた受給期間延長等通知書に必要な事項を記載した上、返付するとともに、受給資格通知に必要な事項を記載した上、交付）しなければならない。

⑧第十七条の二第四項の規定は、第一項及び前項の場合並びに第三項ただし書の場合における第一項の申出に、第二十二条第一項ただし書の規定は、第一項及び前項の場合について準用する。