When a qualified recipient who falls under Article 15, paragraph (4), item (iii) of the Act seeks to receive recognition of unemployment by submitting a certificate, the qualified recipient must submit a certificate of attendance at public vocational training, etc. (Form No. 15; hereinafter referred to as a "certificate of attendance" in this Section) to the Chief of the competent Public Employment Security Office.
法第十五条第四項第三号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書(様式第十五号。以下この節において「受講証明書」という。)を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
The provisions of Article 17-2, paragraph (4) apply mutatis mutandis to the case referred to in the preceding paragraph.
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第二十七条第一項・この節の中だけ
法第十五条第四項第三号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書(様式第十五号。以下この節において「受講証明書」という。)を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
わかりやすく言うと
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために公共職業安定所へ出頭できなかった受給資格者が、証明書を出して失業の認定を受けるときに、管轄の公共職業安定所長に出す公共職業訓練等受講証明書(様式第十五号)のことです。