第三十二条（保険給付の種類）
- 改正第三十二条第一項
この法律による保険給付は、次のとおりとし、政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く。第三十四条第一項、第四十条、第七十九条第一項及び第二項、第八十一条第一項、第八十四条の五第二項並びに第八十四条の六第二項
並びに附則第二十三条の三において「政府等」という。）が行う。
2029年4月1日に（2年後）
厚生年金保険法
同じ改正法令による改正
- 2025年6月20日 — 消費税法
- 2025年6月20日 — 法人税法
- 2025年6月20日 — この法令
- 2025年6月20日 — 健康保険法
- 2025年6月20日 — 所得税法
- 2025年6月20日 — 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- 2025年6月20日 — 国民年金法
- 2025年6月20日 — 住民基本台帳法
- 2025年12月1日 — この法令
- 2025年12月1日 — 国民年金法
- 2026年4月1日 — この法令
- 2026年4月1日 — 健康保険法
- 2026年4月1日 — 国民年金法
- 2026年10月1日 — この法令
- 2026年10月1日 — 健康保険法
- 2026年10月1日 — 国民年金法
- 2026年12月1日 — この法令
- 2027年9月1日 — この法令
- 2027年10月1日 — この法令
- 2027年10月1日 — 健康保険法
- 2027年10月1日 — 国民年金法
- 2028年4月1日 — この法令
- 2028年4月1日 — 国民年金法
- 2028年9月1日 — この法令
- 2029年6月19日まで — この法令
- 2029年6月19日まで — 国民年金法
- 2029年9月1日 — この法令
- 2029年10月1日 — この法令
- 2029年10月1日 — 健康保険法
- 2030年6月19日まで — 消費税法
- 2030年6月19日まで — 法人税法
- 2030年6月19日まで — 所得税法
- 2030年6月19日まで — 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- 2030年6月19日まで — 住民基本台帳法
改正 3か所・附則 14か所
変わる条文ごとに、改正前と改正後を一つにまとめています。削られる言葉には取り消し線、加わる言葉には色をつけています。法令は日本語の条文です。
改正後の条文の中で読む
第八十四条の五（拠出金及び政府の負担）
- 改正第八十四条の五第二項
次条第一項に規定する拠出金算定対象額から前項の規定により実施機関が納付する拠出金の合計額及び政府等が負担し、又は納付する基礎年金拠出金保険料相当分（基礎年金拠出金から第八十条第一項、国家公務員共済組合法第九十九条第四項第三号、地方公務員等共済組合法第百十三条第四項第二号又は私立学校教職員共済法第三十五条第一項に規定する基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額を控除した額をいう。次条第一項及び第二項
並びに附則第二十三条第二項第一号において同じ。）の合計額を控除した額については、厚生年金保険の実施者たる政府の負担とする。
第八十四条の六（拠出金の額）
- 改正第八十四条の六第四項第一号
実施機関ごとに、当該年度の前年度における実施機関積立金の額及びこれに相当するものとして政令で定めるものの額の合計額（以下この号において「実施機関の積立金額」という。）を、当該年度の前年度における
年金厚生年金勘定の積立金額（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金の額及びこれに相当するものとして政令で定めるものの額の合計額（以下「厚生年金勘定の積立金額」とをいう。）と実施機関の積立金額との合計額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率
附則（経過措置など）の改正 14か所
附則第二十三条（地方公共団体の長の退職の取扱いに関する特例）
- 改正見出し
拠出金の額の算定地方公共団体の長の退職の取扱いに関する特例 - 改正附則第二十三条第一項
令和八年度までの間、第八十四条の六の規定の適用については、同都道府県知事又は市町村長（特別区の区長（地方自治法第二百八十三条第一項中「拠出金算定対象額に、」とあるのは「拠出金算定対象額に」と、「合計額」とあるのは「合計額に、当該拠出金算定対象額に支出費按分率を乗じて得た額を加えて得た額」と、同条第三項第二号中「という。）」とあるのは「という。）に百分の五十を乗じて得た率」と、同条第四項第二号中「控除した率」とあるのは「控除した率に百分の五十を乗じて得た率」とするの規定により選挙された特別区の区長に限る。）を含む。）である被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前後の第三号厚生年金被保険者期間は引き続いたものとみなす。 - 削除附則第二十三条第二項
前項の規定により読み替えて適用する第八十四条の六第一項に規定する支出費按分率は、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率とする。 - 削除附則第二十三条第二項第一号
実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この号、次条及び附則第二十三条の三において同じ。）ごとに、当該実施機関に係る当該年度における厚生年金保険給付費等として算定した額に基礎年金拠出金保険料相当分を加えた額を、当該年度における第八十四条の六第一項に規定する拠出金算定対象額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率 - 削除附則第二十三条第二項第二号
百分の五十
附則第二十三条の二
- 削除附則第二十三条の二第一項
平成二十七年度から令和八年度までの間、第八十四条の六第三項第一号に掲げる率は、同号の規定にかかわらず、実施機関ごとに、当該年度における保険料の各月の保険料率（第二号厚生年金被保険者にあつては平成二十四年一元化法附則第八十三条の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とし、第三号厚生年金被保険者にあつては平成二十四年一元化法附則第八十四条の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とし、第四号厚生年金被保険者にあつては平成二十四年一元化法附則第八十五条第一項の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とする。）を、当該各月に応じ、当該実施機関の組合員（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員）たる被保険者又は私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者に係る当該年度の各月ごとの標準報酬の総額に乗じて得た額の合計額（以下この項において「実施機関保険料相当額」という。）を、当該年度における保険料の各月分に応じ第八十一条第四項の表の下欄に定める保険料率を、当該各月に応じ、第一号厚生年金被保険者に係る当該年度の各月ごとの標準報酬の総額に乗じて得た額の合計額に各実施機関ごとの実施機関保険料相当額の合計額を加えて得た額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率とする。 - 削除附則第二十三条の二第二項
厚生労働大臣は、前条第二項第一号及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。
附則第二十三条の三
- 削除附則第二十三条の三第一項
政府は、政府等に係る当該年度の厚生年金保険給付費等のそれぞれの額に対する当該政府等に係る当該年度の前年度における第八十四条の六第四項第一号に規定する厚生年金勘定の積立金額若しくは実施機関の積立金額のそれぞれの比率のいずれかが現に一を下回つている場合又は財政の現況及び見通しの作成に当たり次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に当該比率のいずれかが一を下回ることが見込まれる場合には、同条の規定による拠出金の額の算定の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
附則第二十三条の四
- 削除附則第二十三条の四第一項
政府は、附則第二十三条の規定による特例について、附則第二十三条の二の規定の施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
附則第二十三条の五（地方公共団体の長の退職の取扱いに関する特例）
- 削除附則第二十三条の五第一項
都道府県知事又は市町村長（特別区の区長（地方自治法第二百八十三条第一項の規定により選挙された特別区の区長に限る。）を含む。）である被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前後の第三号厚生年金被保険者期間は引き続いたものとみなす。 - 削除附則第二十三条の五第一項第一号
任期満了による選挙の期日の告示がなされた後、その任期の満了すべき日前に退職した場合において、当該任期満了による選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となつたとき。 - 削除附則第二十三条の五第一項第二号
退職の申立てを行つたことにより告示された選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となつたとき。
附則第二十三条（地方公共団体の長の退職の取扱いに関する特例）
- 新設附則第二十三条第一項第一号
任期満了による選挙の期日の告示がなされた後、その任期の満了すべき日前に退職した場合において、当該任期満了による選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となつたとき。
- 新設附則第二十三条第一項第二号
退職の申立てを行つたことにより告示された選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となつたとき。