検索

条文、法令、用語を検索します

2030年6月19日までに(日付はで定める)

登録免許税法(とうろくめんきょぜいほう)

改正する法令

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律

改正後の全文(e-Gov)

公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日

同じ改正法令による改正

改正 1か所・附則 3か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第三

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第三改正の経緯
    名称根拠法非課税の登記等備考
    (この改正で変わらない19行は省略しています)
    十三 職業訓練法人で政令で定めるもの職業能力開発促進法職業能力開発促進法第二十四条第一項(職業訓練の認定)の認定に係る職業訓練のための施設の用に直接供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に直接供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
    十四 石炭鉱業年金基金十四 削除石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号)一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 石炭鉱業年金基金法第十八条の二(福祉施設)の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
    十五 全国健康保険協会健康保険法事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
    (この改正で変わらない11行は省略しています)

附則(経過措置など)の改正 3か所

附則第五十四条(地方税法等の一部改正に伴う経過措置)

新設3
改正後の条文の中で読む
  • 新設附則第五十四条第一項

    旧石炭鉱業年金基金については、附則第四十三条の規定、附則第四十四条の規定(附則第一条第一項第十五号に掲げる改正規定に限る。)及び附則第四十五条から前条までの規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、第十五号施行日から当該旧石炭鉱業年金基金の清算結了の登記の時までの間は、なおその効力を有する。

  • 新設附則第五十四条第一項第一号から第四号まで

    略

  • 新設附則第五十四条第一項第五号

    登録免許税法別表第三の十四の項