厚生年金保険法（こうせいねんきんほけんほう）

当分令和十七年九月三十日までの間、特定適用事業所以外の適用事業所（厚生年金保険法第六条の適用事業所をいう。以下この条及び附則第十七条の三において同じ。）（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。以下この条において同じ。）に使用される、第一号又は第二号に掲げる者であって同法第十二条各号のいずれにも該当しないもの（前条の規定により同法第十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。以下この条及び附則第十七条の三において「特定四分の三未満短時間労働者」という。）については、同法第九条並びに附則第四条の三第一項並びに第四条の六第二項及び第四項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

令和十七年九月三十日までの間、特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者については、前項の規定は、適用しない。ただし、当該適用事業所の事業主が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣及び日本私立学校振興・共済事業団に限る。以下同じ。）に当該特定四分の三未満短時間労働者について前項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、この限りでない。

令和十七年九月三十日までの間、特定適用事業所（第二項本文の規定により第一項の規定が適用されない特定四分の三未満短時間労働者を使用する適用事業所を含む。）以外の適用事業所の事業主は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、実施機関に当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。

令和十七年九月三十日までの間、第五項の申出をした事業主は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、実施機関に当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者について第一項の規定の適用を受ける旨の申出をすることができる。ただし、当該事業主の適用事業所が特定適用事業所に該当する場合は、この限りでない。

当分の間、厚生年金保険法第六条第四項及び第八条第二項の規定の適用については、同法第六条第四項中「を除く」とあるのは、「（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十六条の規定により第十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。第八条第二項において同じ。）を除く」とする。ただし、令和十七年九月三十日までの間の同項及び同法第八条第二項の規定の適用については、同法第六条第四項中「を除く」とあるのは「（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十六条の規定により第十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。第八条第二項において同じ。）及び特定四分の三未満短時間労働者（同法附則第十七条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者をいう。第八条第二項において同じ。）を除く」と、同法第八条第二項中「を除く」とあるのは「及び特定四分の三未満短時間労働者を除く」とする。

令和十二年度から令和十四年度までの間における厚生年金保険法第四十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号イ中「及び年齢別構成」とあるのは、「、年齢別構成及び所定労働時間別構成（被保険者における適用事業所（当該適用事業所の事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十七条第十二項に規定する特定労働者をいう。）の総数が五十人以下であるものに限る。）に使用される特定四分の三未満短時間労働者（同条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者をいい、被保険者の資格を有する者に限る。）に相当する者又はその者以外の者の構成をいう。）」とする。

令和十五年度及び令和十六年度における厚生年金保険法第四十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号イ中「及び年齢別構成」とあるのは、「、年齢別構成及び所定労働時間別構成（被保険者における適用事業所（当該適用事業所の事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十七条第十二項に規定する特定労働者をいう。）の総数が三十五人以下であるものに限る。）に使用される特定四分の三未満短時間労働者（同条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者をいい、被保険者の資格を有する者に限る。）に相当する者又はその者以外の者の構成をいう。）」とする。

令和十七年度から令和十九年度までの間における厚生年金保険法第四十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号イ中「及び年齢別構成」とあるのは、「、年齢別構成及び所定労働時間別構成（被保険者における適用事業所（当該適用事業所の事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十七条第十二項に規定する特定労働者をいう。）の総数が二十人以下であるものに限る。）に使用される特定四分の三未満短時間労働者（同条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者をいい、被保険者の資格を有する者に限る。）に相当する者又はその者以外の者の構成をいう。）」とする。

令和二十年度から令和二十二年度までの間における厚生年金保険法第四十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号イ中「及び年齢別構成」とあるのは、「、年齢別構成及び所定労働時間別構成（被保険者における適用事業所（当該適用事業所の事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十七条第十二項に規定する特定労働者をいう。）の総数が十人以下であるものに限る。）に使用される特定四分の三未満短時間労働者（同条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者をいい、被保険者の資格を有する者に限る。）に相当する者又はその者以外の者の構成をいう。）」とする。

当分令和十七年九月三十日までの間、適用事業所以外の事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者については、厚生年金保険法第十条第一項及び第三条の規定による改正後の同法附則第四条の五第一項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。