1 条
第六条(事業報告等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Business Reports, etc.
With regard to the business report and the detailed statements annexed thereto pertaining to the last of the business years whose last day arrived before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告及びその附属明細書については、なお従前の例による。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「施行日」
略称規定附則第二条第一項
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に会社法(平成十七年法律第八十六号)第百六十条第二項の通知がされた場合における当該通知に係る同条第三項に規定する法務省令で定める時については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十一年法務省令第七号)が施行される日のことです。