第五条(株主総会参考書類に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Reference Documents for a Shareholders Meeting
With regard to reference documents for a shareholders meeting pertaining to a shareholders meeting or a general meeting of class shareholders held before the annual shareholders meeting pertaining to the first of the business years whose last day arrives on or after the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
略称規定附則第二条第一項
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に会社法(平成十七年法律第八十六号)第百六十条第二項の通知がされた場合における当該通知に係る同条第三項に規定する法務省令で定める時については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十一年法務省令第七号)が施行される日のことです。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。