第三条(創立総会等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures regarding Organizational Meetings, etc.
In the case where a decision to convene an organizational meeting or an organizational meeting of class shareholders, a shareholders meeting or a general meeting of class shareholders, a creditors meeting, or a bondholders meeting was made before the date of enforcement of this Ministerial Order (hereinafter referred to as the "Effective Date"), the provisions then in force continue to govern that organizational meeting or organizational meeting of class shareholders, shareholders meeting or general meeting of class shareholders, creditors meeting, or bondholders meeting.
定義第二条第二項第二十一号・法令全体に適用
法第六十五条第一項に規定する創立総会
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際、発起人が株式を引き受ける人を募集した場合に、払込みの期日などの後、発起人が遅滞なく招集する設立時株主(会社の株主となる者)の総会です(会社法第六十五条第一項)。
定義第二条第二項第二十三号・法令全体に適用
法第八十四条に規定する種類創立総会
わかりやすく言うと
種類株式を発行する株式会社の設立の際に開かれる、ある種類の設立時発行株式について株主となる者(設立時種類株主)の総会のことです(会社法第八十四条)。
略称規定附則第三条第一項
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に創立総会若しくは種類創立総会、株主総会若しくは種類株主総会、債権者集会又は社債権者集会の招集の決定があった場合におけるその創立総会若しくは種類創立総会、株主総会若しくは種類株主総会…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成十八年法務省令第八十七号)が施行される日のことです。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。