The preparation of the minutes of the shareholders meeting under Article 318, paragraph (1) of the Act is governed by the provisions of this Article.
法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
The minutes of the shareholders meeting must be prepared in writing or as electronic or magnetic records.
株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
The minutes of the shareholders meeting must include the following matters:
株主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
the date, time, and location where the shareholders meeting was held (including the method of the attendance if directors (in the case of a company with audit and supervisory committee, directors who are audit and supervisory committee members or other directors; the same applies in item (iv)), executive officers, accounting advisors, company auditors, financial auditors, or shareholders not at the place were in attendance at the shareholders meeting);
a summary of the progress of the agenda of the shareholders meeting and the results of that meeting;
株主総会の議事の経過の要領及びその結果
if opinions are stated or remarks are made at the shareholders meeting pursuant to the following provisions, a summary of the content of those opinions or remarks:
次に掲げる規定により株主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
Article 345, paragraph (1) of the Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) and paragraph (5) of that Article);
法第三百四十五条第一項(同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。)
Article 345, paragraph (2) of the Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) and paragraph (5) of that Article);
法第三百四十五条第二項(同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。)
the names of directors, executive officers, accounting advisors, company auditors, or financial auditors who attended the shareholders meeting;
株主総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称
the name of the chairperson of the shareholders meeting, if any;
株主総会の議長が存するときは、議長の氏名
the name of the director performing duties related to the preparation of the minutes.
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
In the cases stated in the following items, the minutes of the shareholders meeting are to include the matters prescribed in each of the following items:
次の各号に掲げる場合には、株主総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
if a resolution is deemed to have been made at the shareholders meeting pursuant to the provisions of Article 319, paragraph (1) of the Act: the following matters:
法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
the content of the matters regarding which a resolution is deemed to have been made at the shareholders meeting;
株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
the name of the person who has proposed the matters in (a);
イの事項の提案をした者の氏名又は名称
the date on which the resolution is deemed to have been made at the shareholders meeting;
株主総会の決議があったものとみなされた日
the name of the director who has performed duties related to the preparation of the minutes;
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
if a report is deemed to have been made to the shareholders meeting pursuant to the provisions of Article 320 of the Act: the following matters:
法第三百二十条の規定により株主総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
the content of the matters regarding which a report is deemed to have been made to the shareholders meeting;
株主総会への報告があったものとみなされた事項の内容
the date on which the report is deemed to have been made to the shareholders meeting;
株主総会への報告があったものとみなされた日
the name of the director who has performed duties related to the preparation of the minutes.
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
定義第二条第二項第十三号・法令全体に適用
法第三十八条第二項に規定する監査等委員
わかりやすく言うと
株式会社の監査等委員会の委員のことです(会社法第三十八条第二項)。
定義第十六条第二項・この規定以降に適用(第七編第四章第二節を除く)
法第二十六条第二項に規定する電磁的記録
わかりやすく言うと
電子的方式や磁気的方式など、人の知覚で直接認識できない方式で作られる記録で、コンピューターでの情報処理に使われるものとして法務省令で定めるもののことです(会社法第二十六条第二項)。
会計参与
株式会社の役員の一つで(会社法第三百二十九条第一項)、取締役(指名委員会等設置会社では執行役。第三百七十四条第六項)と共同して計算書類などを作成し、自らも会計参与報告を作成します(同条第一項)。公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のいずれかでなければならず(第三百三十三条第一項)、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役や支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第三項第一号)。定款で定めた会社だけが置き(第三百二十六条第二項)、会社の成立後は取締役・監査役と同じく株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、欠けたときは裁判所が一時その職務を行う者を選任することもあります(第三百四十六条第二項)。任期は取締役と同じで(第三百三十四条第一項・第三百三十二条)、定款で会計参与を置く定めをやめると、その時に満了します(第三百三十四条第二項)。計算書類を監査する会計監査人(第三百九十六条第一項)とは別の機関で、会計参与は取締役と共に計算書類を作成する側に立ちます。公開会社(株式の全部又は一部を会社の承認なしに譲渡できる株式会社。第二条第五号。上場会社とは限りません)でない取締役会設置会社は、会計監査人を置いていなければ、監査役に代えて会計参与を置くことができます(第三百二十七条第二項・第三項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第329条・第332条・第333条・第334条・第346条・第374条・第396条、Wikipedia「会計参与」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。