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12 条

附 則

第一条(施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

第二条(商業登記に関する経過措置)

この省令の施行の際現にされている次に掲げる登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。

支配人の共同代理に関する規定の登記

合名会社又は合資会社の社員の共同代表に関する規定の登記

合名会社又は合資会社の合併の公告をする方法の登記

株券を発行しない旨の定めの登記

議決権制限株式を有する株主の権利に関する定めの登記

開業前の利息の配当の規定の登記

登録機関の氏名及び住所並びに営業所の登記

株式会社の代表取締役の共同代表に関する規定の登記

重要財産委員会を置く旨及び重要財産委員の氏名の登記

委員会等設置会社である旨の登記

代表執行役の共同代表に関する規定の登記

出資一口の金額の登記

有限会社の取締役の共同代表に関する規定の登記

有限会社の合併等の公告をする方法の登記

清算人の共同代表に関する規定の登記

登記官は、次の各号に掲げる会社について、職権で、その本店の所在地において、それぞれ当該各号に定める登記をしなければならない。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)前段の規定により存続する株式会社 次に掲げる登記

特別取締役による議決の定めがある旨及び特別取締役の氏名の登記(当該株式会社について第一項第九号に掲げる登記がある場合に限る。)

委員会設置会社である旨の登記(当該株式会社について第一項第十号に掲げる登記がある場合に限る。)

前段の規定により存続する合資会社 無限責任社員についての会社法第九百十三条第八号に掲げる事項の登記(当該合資会社について会社を代表すべき社員の氏名の登記がある場合を除く。)

登記官は、、若しくは又は前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録に又はこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。

登記官は、の規定により職権で支配人の登記(第一項第一号に掲げる登記を除く。)を移記するときは、の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、登記官の識別番号を記録しなければならない。

第三条

登記官は、次の各号に掲げる登記をしたときは、当該登記に係る事項に相当するの規定による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号)の規定による当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。

の規定による登記 種類株主総会の決議を要する事項に関する定めの登記、転換予約権付株式の発行に関する定めの登記、強制転換条項付株式の発行に関する定めの登記又は配当すべき利益による株式の消却の規定の登記

の規定による登記 会社が新株予約権を消却することができる事由及び消却の条件の登記

第四条

特例有限会社(に規定する特例有限会社をいう。次項において同じ。)がの規定により商号の変更をした場合の商号の変更後の株式会社についてする登記において、の規定により登記すべき事項(会社成立の年月日を除く。)は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。

前項に規定する場合の特例有限会社についてする解散の登記は、登記記録中登記記録区にしなければならない。

前項に規定する登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

第五条

又はの規定によりなお従前の例によることとされる商号の仮登記に関する手続については、なお従前の例による。

第六条

削除 · 廃止

削除

第七条(法人等の登記に関する経過措置)

この省令の施行の際現にされている次に掲げる登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。

船主相互保険組合、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、相互会社、外国相互会社、特定目的会社(特例旧特定目的会社(に規定する特例旧特定目的会社をいう。次条において同じ。)を含む。以下この項及び次項において同じ。)、たばこ耕作組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、漁船保険組合、漁業信用基金協会、輸出水産業組合、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、中小企業等協同組合、輸出組合、輸入組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、鉱工業技術研究組合、農住組合又は防災街区計画整備組合の参事その他の代理人の共同代理に関する規定の登記

弁護士法人、司法書士法人、土地家屋調査士法人、監査法人、船主相互保険組合、投資法人、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、相互会社、特定目的会社、行政書士法人、税理士法人、酒類業組合、酒類業組合連合会、酒類業組合中央会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、社会保険労務士法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、輸出水産業組合、森林組合、森林組合連合会、中小企業等協同組合、輸出組合、輸入組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、鉱工業技術研究組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、特許業務法人、内航海運組合又は内航海運組合連合会を代表する者の共同代表に関する規定の登記

協同組織金融機関(に規定する協同組織金融機関をいう。)又は特定目的会社の優先出資に係る登録機関の名称及び住所並びに営業所の登記

相互会社の重要財産委員会を置く旨及び重要財産委員の氏名の登記

相互会社の委員会等設置相互会社である旨の登記

特定目的会社の特定出資一口の金額の登記

会員商品取引所を代表する者の代表権の範囲又は制限に関する定めの登記

登記官は、相互会社について、職権で、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる登記をしなければならない。

特別取締役による議決の定めがある旨及び特別取締役の氏名の登記(当該相互会社について第一項第四号に掲げる登記がある場合に限る。)

委員会設置会社である旨の登記(当該相互会社について第一項第五号に掲げる登記がある場合に限る。)

登記官は、、、若しくは又は前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録に又はこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。

登記官は、、、、、、、、、、、、又はの規定により職権で参事その他の代理人の登記(第一項第一号に掲げる登記を除く。)を移記するときは、本店又は主たる事務所の所在地における登記の登記記録にあってはの規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、登記官の識別番号を記録しなければならない。

第八条

附則第四条の規定は、特例旧特定目的会社がの規定により新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行う旨の社員総会の決議をした場合の当該特例旧特定目的会社についてする設立の登記及び解散の登記について準用する。

第九条

附則第五条の規定は、若しくは、若しくは、若しくは又は若しくはの規定によりなお従前の例によることとされる商号の仮登記に関する手続について準用する。

第十条

削除 · 廃止

削除

第十一条

施行日前に清算人の登記をした相互会社におけるの規定の適用については、中「登記事項」とあるのは、「登記事項(主たる事務所の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。)」とする。

第十二条(電子情報処理組織によって取り扱わない登記事務に関する特例)

登記事務を電子情報処理組織によって取り扱わない場合については、この省令による改正後の商業登記規則その他の省令の規定の例による。ただし、登記簿、登記用紙、印鑑ファイルの記録及び登記用紙と同一の用紙をもってする登記の申請書の様式に関する事項については、による改正前の商業登記規則その他の省令の規定の例による。

前項に規定する場合における附則第二条から第四条まで及び第七条の規定の適用については、これらの規定中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「登記官の識別番号を記録」とあるのは「押印」と、「抹消する記号を記録」とあるのは「朱抹」とし、附則第四条第一項中「登記記録区」とあるのは「「登記用紙を起こした事由及び年月日」欄」とし、附則第四条第二項中「登記記録区」とあるのは「「その他の事項」欄」とする。