この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。81語。法務省の英訳があるもの39語、本サイト訳42語。
登記官が前条の申請書及び電磁的記録を受け取つたときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従つて、電磁的記録に記録された事項その他当該事件の処理に必要な事項を法第十二条の二第五項の指定がされた登記所(以下「電子認証登記所」という…
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電子証明書による証明を行う登記所として、法務大臣が指定した登記所のことです。この指定は告示されます(商業登記法第十二条の二第五項・第六項)。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社 次に掲げる登記
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会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)を短く呼ぶ名前です。平成十八年法務省令第十五号の附則で使われます。
前項の規定により送信する情報(以下この章において「電子証明書」という。)には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
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電子証明書による証明として、電子認証登記所の登記官が定められた方式の電子署名の措置をして申請人に送信する情報のことです。証明を受ける人に関する事項、証明書の番号、作成の年月日時、登記所や登記官などが表されます。
…代表執行役又は代表清算人(以下この条において「代表取締役等」という。)の住所が記録される登記簿に係る登記事項証明書又は登記事項要約書に、当該住所につき行政区画以外のものを記載しない措置(以下この条において「代表取締役等住所非表示措置」と…
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代表取締役、代表執行役または代表清算人の住所について、登記事項証明書や登記事項要約書に行政区画より詳しい部分を記載しない措置のことです。設立の登記などこの条に挙げられた登記の申請をする人が申し出ることができます。
法第十二条の二第一項及び第三項の規定による証明(以下「電子証明書による証明」という。)を請求するには、申請書及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情…
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登記の申請書に押印すべき人や支配人、破産管財人など商業登記法第十二条第一項に並ぶ人がデータに電子署名をしたことを確かめるのに必要な事項と、その事項の変更の有無などの証明を請求できる期間を、登記所が証明することです。省令で定める自分の登記事項もあわせて請求できます(商業登記法第十二条の二)。
…当該被害者等の住所が記録されている登記簿に係る登記事項証明書又は登記事項要約書に、当該住所を記載しない措置(以下この条において「住所非表示措置」という。)を講ずるものとする。
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さらに暴力を受けるおそれのある配偶者からの暴力の被害者や、つきまとい等をされるおそれのあるストーカー行為等の被害者などで、住所が知られると被害を受けるおそれがある人について、申出により、登記事項証明書や登記事項要約書にその住所を記載しない措置です。
…清算人の登記又は代表清算人の就任若しくは住所変更による変更の登記の申請をする者は、当該登記により登記簿に住所を記録すべき代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下この条において「代表取締役等」という。)の住所が記録される登記簿に係る登記…
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株式会社の設立の登記など、この条に挙げられた登記によって登記簿に住所が記録されることになる代表取締役、代表執行役または代表清算人のことです。
登記官は、第三十条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、登記簿に住所が記録されている者(自然人であるものに限る。)であつて、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条第二項に規定する被害…
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配偶者からの暴力の被害者で、更なる暴力で生命や身体に危害を受けるおそれがある人、ストーカー行為等の被害者で、更に繰り返しつきまとい等や位置情報無承諾取得等をされるおそれがある人、その他これらに準ずる人のことです。登記簿に住所が記録されている個人に限ります。
…金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項に規定する金融商品取引所(以下この条において「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社(以下この条において「上場会社」という。)であつて…
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金融商品取引所(内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人または株式会社)に上場されている株式を発行している株式会社のことです。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して…
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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の略称です。書面で行うと定められた申請などを、主務省令の定めにより電子情報処理組織を使って行えるようにする法律です。
附則第二条の指定がされた登記所(以下「附則第二条指定登記所」という。)について法第百十三条の二の指定がされたときは、当該登記所は、印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録しなければならない。
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平成十年法務省令第二十九号の附則第二条による、改正後の商業登記規則の適用を始める日の指定を、法務大臣から受けた登記所のことです。
前条第一項の指定(以下「附則第二条の指定」という。)の際現に存する印鑑及び印鑑紙を提出した者は、当該提出に係る登記所が法第百十三条の二に規定する指定登記所(以下「電子情報処理組織指定登記所」という。)である場合を除き…
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平成十年法務省令第二十九号の附則で使われる言葉で、当時の商業登記法第百十三条の二の規定により指定された登記所のことです。附則第二条指定登記所がこの指定を受けたときは、原則として印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録します(附則第五条)。
附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所以外の登記所(以下「電子情報処理組織未指定登記所」という。)である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条の指定がされていない登記所(以下「附則第二条未指定登記所」という。)であつて…
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平成十年法務省令第二十九号の附則第二条による、改正後の商業登記規則の適用を始める日の指定を、法務大臣から受けていない登記所のことです。
附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所以外の登記所(以下「電子情報処理組織未指定登記所」という。)である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条の指定がされていない登記所(以下「附則第二条未指定登記所」という。)であつて…
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平成十年法務省令第二十九号の附則で使われる言葉で、当時の商業登記法第百十三条の二の規定による指定を受けていない登記所のことです。
法第十二条の二第一項第一号のデジタル庁令・法務省令で定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格(以下「日本産業規格」という。)X五七三一―八の附属書Dに適合する方…
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産業標準化法の規定により制定された産業標準のことです。この条では、電磁的記録に講じる措置の方式を、この規格の一つに合うものとして定めています。
第三十一条の二第一項及び第六項第一号、第三十一条の三第一項及び第四項第一号、第八十一条の二第一項、第七項及び第九項(第八十八条の二第二項(第九十条及び第九十二条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)並びに第八十八条の…
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登記の申請と同時にする、住所非表示措置や代表取締役等住所非表示措置を求める申出とそれを終わらせる申出、旧氏の記録・変更や記録を希望しない旨の申出のことです。電子情報処理組織を使ってすることができます。
この場合においては、登記の申請書に代表取締役等住所非表示措置を講ずべき代表取締役等の氏名及び住所を記載するとともに、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項に規定する金融商品取引所(以下この条において「金融商品取引所」と…
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内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人や株式会社のことです(金融商品取引法第二条第十六項)。
登記の申請がその代理を業とすることができる代理人(以下この条において「資格者代理人」という。)によつてされた場合において当該資格者代理人が当該株式会社の本店がその所在場所において実在することを確認した結果を記載した書面又は当該株式会社が受…
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登記の申請の代理を仕事として行うことができる代理人のことです。
会社の代表者は、社員若しくは清算人又は合名会社を代表する社員が法人である場合の当該社員の職務を行うべき者若しくは清算持分会社を代表する清算人が法人である場合の当該清算人の職務を行うべき者(以下この条において「職務執行者」という。)の一の旧…
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合名会社を代表する社員や、清算持分会社を代表する清算人が法人である場合に、その社員や清算人の職務を行うべき人のことです。
申出人等は、申出書に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が前項に規定する措置を講じたものを送信(この項及び次項において「申出に係る添付書面情報の送信」という。)しなければならない。
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電子情報処理組織を使って住所非表示措置等の申出をするとき、申出書に添付すべき書面の代わりに、その作成者が所定の電子署名の措置をした情報を送ることです。書面を提出または送付することもできます。
…第九条第一項又は第七項の書面に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が前項に規定する措置を講じたものを送信(次項において「印鑑の提出又は廃止の届出に係る添付書面情報の送信」という。…
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電子情報処理組織を使って印鑑の提出や廃止の届出をするとき、届出の書面に添付すべき書面の代わりに、その書面の作成者が所定の電子署名の措置をした情報を送ることです。
…申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、第三十三条の六第一項の申請書に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第三項に規定する措置を講じたものを送信(第四項において「証明の請求に係る申請書情報の送信」という。)しなければならない。
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電子証明書による証明をオンラインで請求するときに、その申請書に書くべき事項の情報に、定められた方式の電子署名をして送信することです。
…第三十三条の六第一項の申請書に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が第一項に規定する措置を講じたものを送信(次項において「証明の請求に係る添付書面情報の送信」という。)しなければ…
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電子証明書による証明をオンラインで請求するときに、申請書に添付すべき書面(略称や訳語をローマ字などで記録する場合の証明書面を除く)に代わる情報に、その作成者が定められた方式の電子署名をして送信することです。
第百一条第一項第四号及び第五号の規定による届出をするには、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、第三十三条の十第一項(第三十三条の十三第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の書面に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第…
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電子証明書の使用の廃止の届出や使用の再開の届出をオンラインでするときに、届出の書面に書くべき事項の情報に、定められた方式の電子署名をして送信することです。
…第三十三条の十第一項の書面に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が第一項に規定する措置を講じたものを送信(次項において「電子証明書の使用の廃止等の届出に係る添付書面情報の送信」と…
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電子証明書の使用の廃止や再開の届出をオンラインでするときに、届出の書面に添付すべき書面があれば、その書面に代わる情報に作成者が定められた方式の電子署名をして送信することです。
…法務大臣の定めるところに従い、第三十三条の十四第二項において準用する第三十三条の六第一項の申請書に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第三項に規定する措置を講じたものを送信(第四項において「識別符号の変更の届出に係る書面情報の送信」とい…
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電子証明書の識別符号(使用の休止を届け出る人を見分けるために申請人が定めた符号)の変更の届出をオンラインでするときに、届出の申請書に書くべき事項の情報に、定められた方式の電子署名をして送信することです。
…法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が第一項に規定する措置を講じたものを送信(次項において「識別符号の変更の届出に係る添付書面情報の送信」という。)しなければならない。
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電子証明書の識別符号の変更の届出をオンラインでするときに、送信すべき電磁的記録とは別に申請書に添付すべき書面があれば、その書面に代わる情報に作成者が定められた方式の電子署名をして送信することです。
…第三十三条の十九の規定により読み替えて準用する第三十三条の六第一項の申請書に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第三項に規定する措置を講じたものを送信(第四項において「電子証明書による証明の再度の請求に係る申請書情報の送信」という。)し…
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電子証明書による証明の再度の請求をオンラインでするときに、その申請書に書くべき事項の情報に、定められた方式の電子署名をして送信することです。再度の請求は、電子証明書の期間中にそこに表された事項を変える登記がされた場合にするものです。
…法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が第一項に規定する措置を講じたものを送信(次項において「電子証明書による証明の再度の請求に係る添付書面情報の送信」という。)しなければならない。
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電子証明書による証明の再度の請求をオンラインでするときに、申請書に添付すべき書面(略称や訳語をローマ字などで記録する場合の証明書面を除く)に代わる情報に、その作成者が定められた方式の電子署名をして送信することです。
第一項の規定による請求については、第二十二条第二項(印鑑の証明書の交付の請求にあつては、印鑑の証明書の送付を求める場合(以下「印鑑の証明書の送付の請求」という。)に限る。)…
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印鑑の証明書の交付を請求するときに、登記所で受け取るのではなく、送付先の住所に送ってもらうよう求めることです。
整備法第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社
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会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第二百三十条第一項に定められた会社のことです。この項と次項では、特定目的会社に含めて扱われます。
第一項の規定にかかわらず、外国会社につき新たに登記記録を起こす場合において、当該外国会社につき他の登記所において既に起こされた登記記録であつて、現に効力を有するもの(以下この項において「外国会社先行登記記録」という。)があるときは…
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外国会社の登記記録を新しく起こすとき、その外国会社について他の登記所ですでに起こされていて、現に効力のある登記記録のことです。新しい記録には、これと同じ会社法人等番号が付けられます。
履歴事項証明書 前号の事項、当該証明書の交付の請求があつた日(以下「請求日」という。)の三年前の日の属する年の一月一日(以下「基準日」という。)から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及び基準日から請求日までの間に登記された事…
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履歴事項証明書の交付を請求した日の三年前の日が属する年の一月一日のことです。この日から請求日までの間に抹消された登記事項などが、履歴事項証明書に載ります。
履歴事項証明書 前号の事項、当該証明書の交付の請求があつた日(以下「請求日」という。)の三年前の日の属する年の一月一日(以下「基準日」という。)から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及び基準日から請求日までの間に登記された事…
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履歴事項証明書の交付の請求があった日のことです。
前項の申出をする者(以下この条において「申出人」という。)の資格、氏名、住所及び連絡先
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住所非表示措置を求める申出をする人のことで、被害者等本人か、登記の申請人がこれに当たります。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)第十一条第二項に規定する実質的支配者
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犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則が法人の種類ごとに定める人で、一定の割合を超える議決権を直接または間接に持つ自然人や、事業活動に支配的な影響力を持つ自然人などがこれに当たります。
同法第四条第一項第一号に規定する本人特定事項
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本人を特定するための事項で、自然人なら氏名、住居、生年月日、法人なら名称と本店または主たる事務所の所在地です。日本に住居のない外国人の一部は、住居に代えて省令で定める事項です。
行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日
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日曜日と土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年一月三日までの日のことです(行政機関の休日に関する法律第一条第一項)。