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この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。81語。法務省の英訳があるもの39語、本サイト訳42語。

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商業登記簿(以下「登記簿」という。)は、登記簿の種類に従い、別表第一から第八までの上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもつて編成する。

わかりやすく言うと

商業登記簿のことで、登記所に備える商号登記簿、未成年者登記簿、後見人登記簿、支配人登記簿と、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・外国会社の各登記簿をまとめた呼び名です(商業登記法第六条)。

第一条第一項
38か所で使用

商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号。以下「法」という。)第七条に規定する会社法人等番号(以下「会社法人等番号」という。)は、十二桁の番号とし、次に掲げる者につき新たに登記記録を起こすときに、登記所及び次の各号に掲げる区分ごとに…

わかりやすく言うと

特定の会社、外国会社その他の商人を見分けるために登記簿に記録される十二桁の番号です(法第七条)。原則として、新しく登記記録を起こすときに、登記所ごと・株式会社などの区分ごとに、登記記録を起こす順に付けられます。

第一条の二第一項
19か所で使用

前条第一項第一号の規定により登記の申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人(以下この章において「申請人等」という。)は、法務大臣の定めるところに従い…

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使う手続について定めたこの章で、登記の申請人、またはその代表者もしくは代理人のことです。

第百二条第一項
18か所で使用

登記官が前条の申請書及び電磁的記録を受け取つたときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従つて、電磁的記録に記録された事項その他当該事件の処理に必要な事項を法第十二条の二第五項の指定がされた登記所(以下「電子認証登記所」という…

わかりやすく言うと

電子証明書による証明を行う登記所として、法務大臣が指定した登記所のことです。この指定は告示されます(商業登記法第十二条の二第五項・第六項)。

第三十三条の七第一項
17か所で使用

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの

第三十三条の六第一項
16か所で使用

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社 次に掲げる登記

わかりやすく言うと

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)を短く呼ぶ名前です。平成十八年法務省令第十五号の附則で使われます。

附則第二条第二項第一号
14か所で使用

登記所には、第九条第六項の規定による記録(以下「印鑑記録」という。)及び申請書類つづり込み帳を備える。

わかりやすく言うと

登記所に提出された印鑑と、印鑑の届出書に記載される被証明事項(提出者の氏名や出生の年月日など)を、電子計算機に備えられたファイルや電磁的記録媒体に記録したものです(第九条第六項)。

第五条第一項
13か所で使用

前項の規定により送信する情報(以下この章において「電子証明書」という。)には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。

わかりやすく言うと

電子証明書による証明として、電子認証登記所の登記官が定められた方式の電子署名の措置をして申請人に送信する情報のことです。証明を受ける人に関する事項、証明書の番号、作成の年月日時、登記所や登記官などが表されます。

第三十三条の八第二項
13か所で使用

…代表執行役又は代表清算人(以下この条において「代表取締役等」という。)の住所が記録される登記簿に係る登記事項証明書又は登記事項要約書に、当該住所につき行政区画以外のものを記載しない措置(以下この条において「代表取締役等住所非表示措置」と…

わかりやすく言うと

代表取締役、代表執行役または代表清算人の住所について、登記事項証明書や登記事項要約書に行政区画より詳しい部分を記載しない措置のことです。設立の登記などこの条に挙げられた登記の申請をする人が申し出ることができます。

第三十一条の三第一項
12か所で使用

登記事項証明書若しくは法第十一条の書面(以下「登記事項要約書」という。)の交付、登記簿の附属書類の閲覧又は印鑑の証明を請求するには、申請書を提出しなければならない。

わかりやすく言うと

登記簿に記録されている事項の概要を書いた書面のことで、誰でも手数料を納めて交付を請求できます(商業登記法第十一条)。

第十八条第一項
11か所で使用

登記所は、その事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号。以下「整備法」という。)第五十三条第二項の規定による指定(同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。)を受けた…

わかりやすく言うと

不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)を短く呼ぶ名前です。平成十七年法務省令第十九号の附則で使われます。

附則第三条第一項
11か所で使用

この場合においては、次の各号に掲げる印鑑を提出する者は、その書面にそれぞれ当該各号に定める事項(以下「被証明事項」という。)のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し…

わかりやすく言うと

印鑑を提出する人がその書面に書かなければならない事項のうち、提出する人の種類ごとに第九条第一項の各号で定められたもののことです。たとえば未成年者なら、氏名、住所と出生の年月日です。

第九条第一項
9か所で使用

…保険業法(平成七年法律第百五号)第二百四十一条第一項の保険管理人又は預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第七十四条第一項の金融整理管財人若しくは同法第百二十六条の五第一項の預金保険機構(以下「管財人等」という。)(当該管財人等が法人…

わかりやすく言うと

破産法、民事再生法、会社更生法などの規定により選任された管財人や保全管理人、保険業法の保険管理人、預金保険法の金融整理管財人や預金保険機構など、第九条第一項第六号に並ぶ人や機関のことです。

第九条第一項第六号
9か所で使用

法第十二条の二第一項及び第三項の規定による証明(以下「電子証明書による証明」という。)を請求するには、申請書及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情…

わかりやすく言うと

登記の申請書に押印すべき人や支配人、破産管財人など商業登記法第十二条第一項に並ぶ人がデータに電子署名をしたことを確かめるのに必要な事項と、その事項の変更の有無などの証明を請求できる期間を、登記所が証明することです。省令で定める自分の登記事項もあわせて請求できます(商業登記法第十二条の二)。

第三十三条の六第一項
9か所で使用

この省令による改正後の商業登記規則(以下「新規則」という。)の規定は、新規則第百十八条の二及び第百十九条第四項を除き、登記所ごとに、法務大臣が指定する日(以下「適用開始日」という。)から適用する。

わかりやすく言うと

平成十年法務省令第二十九号によって改正された後の商業登記規則のことです。

附則第二条第一項
9か所で使用

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体

第一条の三第一項
8か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

附則第三項
8か所で使用

…当該被害者等の住所が記録されている登記簿に係る登記事項証明書又は登記事項要約書に、当該住所を記載しない措置(以下この条において「住所非表示措置」という。)を講ずるものとする。

わかりやすく言うと

さらに暴力を受けるおそれのある配偶者からの暴力の被害者や、つきまとい等をされるおそれのあるストーカー行為等の被害者などで、住所が知られると被害を受けるおそれがある人について、申出により、登記事項証明書や登記事項要約書にその住所を記載しない措置です。

第三十一条の二第一項
7か所で使用

第一条の規定による改正後の商業登記規則(以下「新商業登記規則」という。)の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。

わかりやすく言うと

平成十七年法務省令第十九号の第一条によって改正された後の商業登記規則のことです。

附則第二条第一項
7か所で使用

登記所において登記に関する帳簿又は書類若しくは書面(法第十七条第三項に規定する電磁的記録(第九条の七第一項の規定によりこれに代わるものとして保存すべき書面が作成された場合を除く。)及び法第十九条の二に規定する電磁的記録(第九条の七第三項の…

わかりやすく言うと

登記所にある登記に関する帳簿や書類・書面のことで、申請の際に提供されたり申請書に添付されたりした電磁的記録も含みます(代わりの書面が作られたものを除く)。これらを廃棄するには法務局または地方法務局の長の認可が必要です。

第十七条第一項
6か所で使用

…清算人の登記又は代表清算人の就任若しくは住所変更による変更の登記の申請をする者は、当該登記により登記簿に住所を記録すべき代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下この条において「代表取締役等」という。)の住所が記録される登記簿に係る登記…

わかりやすく言うと

株式会社の設立の登記など、この条に挙げられた登記によって登記簿に住所が記録されることになる代表取締役、代表執行役または代表清算人のことです。

第三十一条の三第一項
6か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

附則第三項
6か所で使用

前条第一項の指定(以下「附則第二条の指定」という。)の際現に存する印鑑及び印鑑紙を提出した者は、当該提出に係る登記所が法第百十三条の二に規定する指定登記所(以下「電子情報処理組織指定登記所」という。)である場合を除き…

わかりやすく言うと

平成十年法務省令第二十九号の附則第二条により、改正後の商業登記規則を適用し始める日を法務大臣が登記所ごとに指定することです。印鑑に関する事務の一部に限って指定することもでき、登記所と日付は告示されます。

附則第三条第一項
6か所で使用

登記官は、第三十条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、登記簿に住所が記録されている者(自然人であるものに限る。)であつて、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条第二項に規定する被害…

わかりやすく言うと

配偶者からの暴力の被害者で、更なる暴力で生命や身体に危害を受けるおそれがある人、ストーカー行為等の被害者で、更に繰り返しつきまとい等や位置情報無承諾取得等をされるおそれがある人、その他これらに準ずる人のことです。登記簿に住所が記録されている個人に限ります。

第三十一条の二第一項
5か所で使用

…金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項に規定する金融商品取引所(以下この条において「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社(以下この条において「上場会社」という。)であつて…

わかりやすく言うと

金融商品取引所(内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人または株式会社)に上場されている株式を発行している株式会社のことです。

第三十一条の三第一項
5か所で使用

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して…

わかりやすく言うと

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の略称です。書面で行うと定められた申請などを、主務省令の定めにより電子情報処理組織を使って行えるようにする法律です。

第三十五条の三第一項第二号
5か所で使用

附則第二条の指定がされた登記所(以下「附則第二条指定登記所」という。)について法第百十三条の二の指定がされたときは、当該登記所は、印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録しなければならない。

わかりやすく言うと

平成十年法務省令第二十九号の附則第二条による、改正後の商業登記規則の適用を始める日の指定を、法務大臣から受けた登記所のことです。

附則第五条第一項
5か所で使用

ただし、同条の規定による改正前の商業登記規則(以下「旧商業登記規則」という。)の規定により生じた効力を妨げない。

わかりやすく言うと

商業登記規則等の一部を改正する省令(平成十七年法務省令第十九号)第一条による改正前の商業登記規則のことです。改正前の規定によって生じた効力は、改正後も妨げられません。

附則第二条第一項
5か所で使用

取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人

第八十一条の二第一項
4か所で使用

…申請人又はその代表者若しくは代理人(以下この章において「申請人等」という。)は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により申請書に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第三項に規定する措置を講じたもの(以下「申請書情報」という。)を送…

わかりやすく言うと

オンラインで登記を申請するときに送信する、申請書に書くべき事項の情報に、定められた方式の電子署名をしたもののことです(第三十六条第三項)。

第百二条第一項
4か所で使用

…法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者(認証を要するものについては、作成者及び認証者。第五項において同じ。)が前項に規定する措置を講じたもの(以下「添付書面情報」という。)を送信しなければならない。

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使って登記の申請をするとき、申請書に添付すべき書面(電磁的記録を含む)の代わりに送る情報で、その作成者(認証が必要なものは認証者も)が所定の電子署名の措置をしたものです。書面を提出または送付することもできます。

第百二条第二項
4か所で使用

商業登記規則(昭和二十六年法務府令第百十二号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

わかりやすく言うと

この規則が施行される前の商業登記規則(昭和二十六年法務府令第百十二号)のことで、この規則の附則によって廃止されました。

附則第二項
4か所で使用

前条第一項の指定(以下「附則第二条の指定」という。)の際現に存する印鑑及び印鑑紙を提出した者は、当該提出に係る登記所が法第百十三条の二に規定する指定登記所(以下「電子情報処理組織指定登記所」という。)である場合を除き…

わかりやすく言うと

平成十年法務省令第二十九号の附則で使われる言葉で、当時の商業登記法第百十三条の二の規定により指定された登記所のことです。附則第二条指定登記所がこの指定を受けたときは、原則として印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録します(附則第五条)。

附則第三条第一項
4か所で使用

附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所以外の登記所(以下「電子情報処理組織未指定登記所」という。)である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条の指定がされていない登記所(以下「附則第二条未指定登記所」という。)であつて…

わかりやすく言うと

平成十年法務省令第二十九号の附則第二条による、改正後の商業登記規則の適用を始める日の指定を、法務大臣から受けていない登記所のことです。

附則第七条第一項
4か所で使用

附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所以外の登記所(以下「電子情報処理組織未指定登記所」という。)である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条の指定がされていない登記所(以下「附則第二条未指定登記所」という。)であつて…

わかりやすく言うと

平成十年法務省令第二十九号の附則で使われる言葉で、当時の商業登記法第百十三条の二の規定による指定を受けていない登記所のことです。

附則第七条第一項
4か所で使用

前項の場合においては、送付に要する費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者(以下「信書便事業者」と総称する。)…

わかりやすく言うと

民間事業者による信書の送達に関する法律が定める、他人の信書を送り届けることで、郵便に当たるものを除きます。

第九条の四第五項
3か所で使用

法第十二条の二第一項第一号のデジタル庁令・法務省令で定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格(以下「日本産業規格」という。)X五七三一―八の附属書Dに適合する方…

わかりやすく言うと

産業標準化法の規定により制定された産業標準のことです。この条では、電磁的記録に講じる措置の方式を、この規格の一つに合うものとして定めています。

第三十三条の四第一項
3か所で使用

次に掲げる申請、申出、提出、届出又は請求(以下「申請等」という。)は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法によつてすることができる。

わかりやすく言うと

オンライン(電子情報処理組織を使う方法)ですることができる、登記の申請、電子証明書による証明の請求、登記事項証明書や印鑑の証明書の交付の請求など、第百一条第一項に並ぶ申請・届出・請求のことです。法務大臣が定める条件に合うものに限られます。

第百一条第一項
3か所で使用

第三十一条の二第一項及び第六項第一号、第三十一条の三第一項及び第四項第一号、第八十一条の二第一項、第七項及び第九項(第八十八条の二第二項(第九十条及び第九十二条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)並びに第八十八条の…

わかりやすく言うと

登記の申請と同時にする、住所非表示措置や代表取締役等住所非表示措置を求める申出とそれを終わらせる申出、旧氏の記録・変更や記録を希望しない旨の申出のことです。電子情報処理組織を使ってすることができます。

第百一条第一項第一号の二
3か所で使用

この省令による改正後の商業登記規則(以下「新規則」という。)の規定は、新規則第百十八条の二及び第百十九条第四項を除き、登記所ごとに、法務大臣が指定する日(以下「適用開始日」という。)から適用する。

わかりやすく言うと

平成十年法務省令第二十九号による改正後の商業登記規則が、登記所ごとに適用され始める日として法務大臣が指定する日のことです。ただし改正後の第百十八条の二と第百十九条第四項は除かれます。

附則第二条第一項
3か所で使用

前項の場合においては、送付に要する費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者(以下「信書便事業者」と総称する。)…

わかりやすく言うと

民間事業者による信書の送達に関する法律の許可を受けて信書便の事業を営む一般信書便事業者と特定信書便事業者をまとめて呼ぶ言葉です。

第九条の四第五項
2か所で使用

この場合においては、登記の申請書に代表取締役等住所非表示措置を講ずべき代表取締役等の氏名及び住所を記載するとともに、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項に規定する金融商品取引所(以下この条において「金融商品取引所」と…

わかりやすく言うと

内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人や株式会社のことです(金融商品取引法第二条第十六項)。

第三十一条の三第一項
2か所で使用

登記の申請がその代理を業とすることができる代理人(以下この条において「資格者代理人」という。)によつてされた場合において当該資格者代理人が当該株式会社の本店がその所在場所において実在することを確認した結果を記載した書面又は当該株式会社が受…

わかりやすく言うと

登記の申請の代理を仕事として行うことができる代理人のことです。

第三十一条の三第一項第一号イ
2か所で使用

設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項及び第百三条において「取締役等」という。)が就任を承諾したこと(成…

わかりやすく言うと

設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役または執行役のことです。この項と第百三条で使われます。

第六十一条第七項
2か所で使用

会社の代表者は、社員若しくは清算人又は合名会社を代表する社員が法人である場合の当該社員の職務を行うべき者若しくは清算持分会社を代表する清算人が法人である場合の当該清算人の職務を行うべき者(以下この条において「職務執行者」という。)の一の旧…

わかりやすく言うと

合名会社を代表する社員や、清算持分会社を代表する清算人が法人である場合に、その社員や清算人の職務を行うべき人のことです。

第八十八条の二第一項
2か所で使用

第百一条第一項第一号の二の規定により住所非表示措置等の申出をするには、住所非表示措置等の申出をする者又はその代理人(次項において「申出人等」という。)は、法務大臣の定めるところに従い…

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使って住所非表示措置等の申出をする場合の、申出をする本人またはその代理人のことです。

第百五条の二第一項
2か所で使用

…住所非表示措置等の申出をする者又はその代理人(次項において「申出人等」という。)は、法務大臣の定めるところに従い、申出書に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第三項に規定する措置を講じたものを送信(第三項において「申出情報の送信」という…

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使って住所非表示措置等の申出をするとき、申出書に記載すべき事項の情報に所定の電子署名の措置をしたものを送ることです。

第百五条の二第一項
2か所で使用

申出人等は、申出書に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が前項に規定する措置を講じたものを送信(この項及び次項において「申出に係る添付書面情報の送信」という。)しなければならない。

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使って住所非表示措置等の申出をするとき、申出書に添付すべき書面の代わりに、その作成者が所定の電子署名の措置をした情報を送ることです。書面を提出または送付することもできます。

第百五条の二第二項
2か所で使用

第百一条第一項第二号の規定により印鑑の提出又は廃止の届出をするには、印鑑の提出若しくは廃止の届出をする者又はその代理人(次項において「印鑑提出者等」という。)は、法務大臣の定めるところに従い…

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使って印鑑の提出や廃止の届出をする場合の、届出をする本人またはその代理人のことです。

第百六条第一項
2か所で使用

…第九条第一項の書面に記載し若しくは明らかにすべき事項又は同条第七項の書面に記載すべき事項に係る情報に印鑑の提出又は廃止の届出をする者が第三十六条第三項に規定する措置を講じたものを送信(第三項において「提出等情報の送信」という。)しなけれ…

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使って印鑑の提出や廃止の届出をするとき、届出の書面に記載すべき事項の情報に、届出をする人が所定の電子署名の措置をしたものを送ることです。

第百六条第一項
2か所で使用

…第九条第一項又は第七項の書面に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が前項に規定する措置を講じたものを送信(次項において「印鑑の提出又は廃止の届出に係る添付書面情報の送信」という。…

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使って印鑑の提出や廃止の届出をするとき、届出の書面に添付すべき書面の代わりに、その書面の作成者が所定の電子署名の措置をした情報を送ることです。

第百六条第二項
2か所で使用

…申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、第三十三条の六第一項の申請書に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第三項に規定する措置を講じたものを送信(第四項において「証明の請求に係る申請書情報の送信」という。)しなければならない。

わかりやすく言うと

電子証明書による証明をオンラインで請求するときに、その申請書に書くべき事項の情報に、定められた方式の電子署名をして送信することです。

第百六条の二第一項
2か所で使用

…第三十三条の六第一項の申請書に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が第一項に規定する措置を講じたものを送信(次項において「証明の請求に係る添付書面情報の送信」という。)しなければ…

わかりやすく言うと

電子証明書による証明をオンラインで請求するときに、申請書に添付すべき書面(略称や訳語をローマ字などで記録する場合の証明書面を除く)に代わる情報に、その作成者が定められた方式の電子署名をして送信することです。

第百六条の二第三項
2か所で使用

第百一条第一項第四号及び第五号の規定による届出をするには、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、第三十三条の十第一項(第三十三条の十三第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の書面に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第…

わかりやすく言うと

電子証明書の使用の廃止の届出や使用の再開の届出をオンラインでするときに、届出の書面に書くべき事項の情報に、定められた方式の電子署名をして送信することです。

第百六条の三第一項
2か所で使用

…第三十三条の十第一項の書面に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が第一項に規定する措置を講じたものを送信(次項において「電子証明書の使用の廃止等の届出に係る添付書面情報の送信」と…

わかりやすく言うと

電子証明書の使用の廃止や再開の届出をオンラインでするときに、届出の書面に添付すべき書面があれば、その書面に代わる情報に作成者が定められた方式の電子署名をして送信することです。

第百六条の三第二項
2か所で使用

…法務大臣の定めるところに従い、第三十三条の十四第二項において準用する第三十三条の六第一項の申請書に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第三項に規定する措置を講じたものを送信(第四項において「識別符号の変更の届出に係る書面情報の送信」とい…

わかりやすく言うと

電子証明書の識別符号(使用の休止を届け出る人を見分けるために申請人が定めた符号)の変更の届出をオンラインでするときに、届出の申請書に書くべき事項の情報に、定められた方式の電子署名をして送信することです。

第百六条の四第一項
2か所で使用

…法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が第一項に規定する措置を講じたものを送信(次項において「識別符号の変更の届出に係る添付書面情報の送信」という。)しなければならない。

わかりやすく言うと

電子証明書の識別符号の変更の届出をオンラインでするときに、送信すべき電磁的記録とは別に申請書に添付すべき書面があれば、その書面に代わる情報に作成者が定められた方式の電子署名をして送信することです。

第百六条の四第三項
2か所で使用

…第三十三条の十九の規定により読み替えて準用する第三十三条の六第一項の申請書に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第三項に規定する措置を講じたものを送信(第四項において「電子証明書による証明の再度の請求に係る申請書情報の送信」という。)し…

わかりやすく言うと

電子証明書による証明の再度の請求をオンラインでするときに、その申請書に書くべき事項の情報に、定められた方式の電子署名をして送信することです。再度の請求は、電子証明書の期間中にそこに表された事項を変える登記がされた場合にするものです。

第百六条の五第一項
2か所で使用

…法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が第一項に規定する措置を講じたものを送信(次項において「電子証明書による証明の再度の請求に係る添付書面情報の送信」という。)しなければならない。

わかりやすく言うと

電子証明書による証明の再度の請求をオンラインでするときに、申請書に添付すべき書面(略称や訳語をローマ字などで記録する場合の証明書面を除く)に代わる情報に、その作成者が定められた方式の電子署名をして送信することです。

第百六条の五第三項
2か所で使用

第一項の規定による請求については、第二十二条第二項(印鑑の証明書の交付の請求にあつては、印鑑の証明書の送付を求める場合(以下「印鑑の証明書の送付の請求」という。)に限る。)…

わかりやすく言うと

印鑑の証明書の交付を請求するときに、登記所で受け取るのではなく、送付先の住所に送ってもらうよう求めることです。

第百七条第四項
2か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

附則第三項
2か所で使用

前項ただし書の場合における印鑑に関する事務に関しては、この省令による改正前の商業登記規則(以下「旧規則」という。)の規定を適用する。この場合においては、前項ただし書の書面は、印鑑紙とみなす。

わかりやすく言うと

平成十年法務省令第二十九号によって改正される前の商業登記規則のことです。

附則第五条第二項
2か所で使用

…当該事務に係る登記簿を整備法第五十二条の規定による改正後の商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号。以下「新商業登記法」という。)第一条の二第一号の登記簿に改製しなければならない。

わかりやすく言うと

不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)第五十二条による改正後の商業登記法のことです。

附則第三条第一項
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整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法(以下「旧商業登記法」という。)第百十三条の二第一項の登記簿は、新商業登記法第一条の二第一号の登記簿とみなす。

わかりやすく言うと

不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)第五十二条による改正前の商業登記法のことです。

附則第三条第五項
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第百五条第一項 商業登記規則等の一部を改正する省令第一条の規定による改正後のこの省令(以下「新商業登記規則」という。)第九条第六項 同条第二項 新商業登記規則第九条の二第一項 第百七条第二項 前条第二項及び第三項 新商業登記規則第十一条第…

わかりやすく言うと

商業登記規則等の一部を改正する省令(平成十七年法務省令第十九号)第一条による改正後の商業登記規則のことです。この表は、なお効力を持つ改正前の規定の読み替えを定めています。

附則第六条第二項
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この省令は、会社法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正省令(平成十八年法務省令第十五号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
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整備法第三条第二項に規定する特例有限会社

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会社法が施行されたときにあった有限会社で、会社法の株式会社として存続し、商号に有限会社という文字を使い続けるもののことです(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三条第二項)。

附則第四条第一項
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整備法第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社

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会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第二百三十条第一項に定められた会社のことです。この項と次項では、特定目的会社に含めて扱われます。

附則第七条第一項第一号
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この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則(以下「新省令」という。)第六十一条第五項又は第六項(これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

平成二十七年法務省令第五号によって改正された後の商業登記規則のことです。

附則第二項
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第一項の規定にかかわらず、外国会社につき新たに登記記録を起こす場合において、当該外国会社につき他の登記所において既に起こされた登記記録であつて、現に効力を有するもの(以下この項において「外国会社先行登記記録」という。)があるときは…

わかりやすく言うと

外国会社の登記記録を新しく起こすとき、その外国会社について他の登記所ですでに起こされていて、現に効力のある登記記録のことです。新しい記録には、これと同じ会社法人等番号が付けられます。

第一条の二第三項
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第一項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる者につき新たに登記記録を起こす場合において、当該登記記録に記録されるべき商号使用者、商人、未成年者又は被後見人の氏名及び住所が次に掲げる登記記録(以下この項において「商人先行登記記録」という。)…

わかりやすく言うと

商号使用者・支配人・未成年者・後見人の登記記録を新しく起こすとき、その記録に載る商号使用者、商人、未成年者または被後見人の氏名と住所がすでに記録されている、現に効力のある他の登記記録や、営業所を移転した場合の旧所在地の登記記録のことです。新しい記録には同じ会社法人等番号が付けられます。

第一条の二第四項
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履歴事項証明書 前号の事項、当該証明書の交付の請求があつた日(以下「請求日」という。)の三年前の日の属する年の一月一日(以下「基準日」という。)から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及び基準日から請求日までの間に登記された事…

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履歴事項証明書の交付を請求した日の三年前の日が属する年の一月一日のことです。この日から請求日までの間に抹消された登記事項などが、履歴事項証明書に載ります。

第三十条第一項第二号
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履歴事項証明書 前号の事項、当該証明書の交付の請求があつた日(以下「請求日」という。)の三年前の日の属する年の一月一日(以下「基準日」という。)から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及び基準日から請求日までの間に登記された事…

わかりやすく言うと

履歴事項証明書の交付の請求があった日のことです。

第三十条第一項第二号
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前項の申出をする者(以下この条において「申出人」という。)の資格、氏名、住所及び連絡先

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住所非表示措置を求める申出をする人のことで、被害者等本人か、登記の申請人がこれに当たります。

第三十一条の二第二項第二号
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犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)第十一条第二項に規定する実質的支配者

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犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則が法人の種類ごとに定める人で、一定の割合を超える議決権を直接または間接に持つ自然人や、事業活動に支配的な影響力を持つ自然人などがこれに当たります。

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同法第四条第一項第一号に規定する本人特定事項

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本人を特定するための事項で、自然人なら氏名、住居、生年月日、法人なら名称と本店または主たる事務所の所在地です。日本に住居のない外国人の一部は、住居に代えて省令で定める事項です。

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行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日

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日曜日と土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年一月三日までの日のことです(行政機関の休日に関する法律第一条第一項)。

第三十五条の四第一項
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代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役(登記所に印鑑を提出した者がある場合にあつては当該印鑑を提出した者に限り、登記所に印鑑を提出した者がない場合にあつては会社の代表者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。)の辞…

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代表取締役、代表執行役、取締役または執行役のうち、登記所に印鑑を提出した人がいる場合はその人、いない場合は会社の代表者に限った人のことです。この項では、その人の辞任による変更の登記の添付書面を定めています。

第六十一条第八項
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不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)第五十三条第二項の規定による指定(同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた登記所

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不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十三条第二項の指定を受けた登記所のことで、同条第四項で指定を受けたとみなされるものも含みます。指定を受けた事務には、一部の規定を除き改正後の商業登記規則が指定の日から適用されます。

附則第六条第二項
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第百七条第一項 指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所以外の登記所(以下「未指定登記所」という。)である乙登記所の管轄に転属したとき 整備法指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所でない乙登記所の管轄に転属した…

わかりやすく言うと

改正前の商業登記規則で、指定登記所以外の登記所を指す言葉です。この表の読み替えでは、整備法指定登記所でない登記所に置き換えられます。

附則第六条第二項
1か所で使用

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

わかりやすく言うと

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を短く呼ぶ名前で、平成二十七年法務省令第五十一号の附則で使われています。

附則第一条第一項
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