附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of the effective date (September 1, 2022) of the revised provisions prescribed in the proviso of Article 1 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Companies Act.
この省令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(令和四年九月一日)から施行する。
At the time of enforcement of this Ministerial Order, a registrar must close the registration record of the registration in the locality of the branch office of a company.
登記官は、この省令の施行の際現にされている会社の支店の所在地における登記の登記記録を閉鎖しなければならない。
When a registration record is closed pursuant to the provisions of the previous paragraph, the registration record must record that the registration record was closed pursuant to the provisions of this Ministerial Order.
登記官は、前項の規定により登記記録を閉鎖するときは、登記記録にこの省令の規定により閉鎖した旨を記録しなければならない。
The provisions of the preceding two paragraphs apply mutatis mutandis to the registration at the location of a branch office or secondary office of a corporation other than a company that is conducted at the time of enforcement of this Ministerial Order.
前二項の規定は、会社を除くその他の法人であってこの省令の施行の際現に登記されているものの支店又は従たる事務所の所在地における登記について準用する。
At the time of enforcement of this Ministerial Order, the provisions of paragraph (2) and paragraph (3) apply mutatis mutandis to the registration at the location of the secondary office of the registered investment limited partnership prescribed in Article 2, paragraph (2) of the Limited Partnership Act for Investment (Act No. 90, 1998) or the limited liability business partnership prescribed in Article 2 of the Limited Liability Partnership Act (Act No. 40, 2005).
第二項及び第三項の規定は、この省令の施行の際現に登記されている投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合又は有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第二条に規定する有限責任事業組合の従たる事務所の所在地における登記について準用する。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。