附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of April 1, 2003.
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
Prior laws continue to govern affairs associated with the seal impressions of persons who have already submitted seal impressions at the time of enforcement of this Ministerial Order.
この省令の施行の際現に印鑑を提出している者の印鑑に関する事務に関しては、なお従前の例による。
Prior laws continue to govern registrations concerning reorganization cases that, pursuant to the provisions of Article 2 of the Supplementary Provisions of the Corporate Reorganization Act and Article 13 of the Act on Arrangement of Relevant Acts that Accompany the Enforcement of the Corporate Reorganization Act, are to continue to be governed by prior laws; provided, however, that this does not apply to the documents to be attached when a person who has been nominated to perform the duties of the trustee or temporary administrator in the reorganization case and who has submitted a seal impression after the enforcement of this Ministerial Order files an application for registration.
会社更生法附則第二条及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた更生事件に係る登記については、なお従前の例による。ただし、当該更生事件の管財人又は保全管理人の職務を行うべき者として指名された者であってこの省令の施行後に印鑑を提出したものが登記の申請をする場合の添付書面については、この限りでない。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。