附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of April 21, 2025.
この省令は、令和七年四月二十一日から施行する。
In the case where a written application for registration under Article 51, paragraph (1) of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963) (including as applied mutatis mutandis under other provisions) has been submitted to the registry office having jurisdiction over the former locality before the effective date of this Ministerial Order, the provisions then in force continue to govern the submission of a seal to the registry office having jurisdiction over the new locality and the handling of affairs relating to that seal, notwithstanding Article 9, paragraphs (12) and (13) and Article 65, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis under other provisions) of the Regulations on Commercial Registrations as amended by this Ministerial Order.
商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第五十一条第一項(他の規定において準用する場合を含む。)の登記の申請書がこの省令の施行の日前に旧所在地を管轄する登記所に提出された場合の新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出及び当該印鑑に関する事務に関しては、この省令による改正後の商業登記規則第九条第十二項及び第十三項並びに第六十五条第一項(他の規定において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。