附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of October 1, 2019.
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
At the time of the enforcement of this Ministerial Order, concerning the period for preservation of books, documents and comparable records for which permission for disposal has been received from the Director of the Legal Affairs Bureau or District Legal Affairs Bureau pursuant to the provisions of Article 17 of the Regulations on Commercial Registrations, prior laws continue to govern.
この省令の施行の際現に商業登記規則第十七条の規定に基づき法務局又は地方法務局の長の廃棄の認可を受けている帳簿等の保存期間については、なお従前の例による。
略称規定第十七条第一項
登記所において登記に関する帳簿又は書類若しくは書面(法第十七条第三項に規定する電磁的記録(第九条の七第一項の規定によりこれに代わるものとして保存すべき書面が作成された場合を除く。)及び法第十九条の二に規定する電磁的記録(第九条の七第三項の…
わかりやすく言うと
登記所にある登記に関する帳簿や書類・書面のことで、申請の際に提供されたり申請書に添付されたりした電磁的記録も含みます(代わりの書面が作られたものを除く)。これらを廃棄するには法務局または地方法務局の長の認可が必要です。
法務局
法務省の地方の役所です。法務局と地方法務局は法務省に置かれ(法務省設置法第十五条)、国籍、戸籍、登記、供託、公証などの法務省の事務を分担して行います(法務省設置法第四条・第十八条)。法務大臣は、法務局や地方法務局の支局を置くことができます(法務省設置法第十九条)。不動産登記法では、土地や建物(不動産登記法第二条第一号)の登記の事務は、その不動産の所在地を管轄する法務局や地方法務局、その支局・出張所が、登記所として取り扱います(不動産登記法第六条第一項)。登記所の事務を取り扱う登記官は、その登記所に勤める法務事務官の中から、法務局や地方法務局の長が指定します(不動産登記法第九条)。
法務省設置法第4条・第15条・第18条・第19条、不動産登記法第2条・第6条・第9条を参考にAIが作成。