附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of April 1, 2001.
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
Prior laws continue to govern a registration concerning a disposition under the provisions of Article 8, paragraph (1) of the Act on Emergency Measures for the Revitalization of the Financial Functions (Act No. 132 of 1998) and the procedures to be followed by the financial administrator referred to in that paragraph.
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第八条第一項の規定による処分に関する登記及び同項の金融整理管財人がする手続については、なお従前の例による。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。