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附 則

この省令は、昭和六十一年三月一日から施行する。

この省令の施行の際現に支店に関する登記がされている有限会社の登記用紙中予備欄の用紙は、この省令による改正後の附録の様式の登記用紙中予備欄の用紙及び支店欄の用紙とみなす。

前項の場合において、この省令の施行後「その他の事項」欄又は支店欄に登記すべき事項の登記をするときは、支店に関する登記で現に効力を有するものを新支店欄の用紙に移記しなければならない。この場合には、の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。

この省令の施行の際現に転換社債に関する登記がされている株式会社の転換社債欄の用紙については、この省令の施行後その株式会社につき転換社債に関する登記をするまでの間は、この省令による改正後の、第四十四条第一項及びの規定にかかわらず、なお従前の例による。

株式会社の登記用紙に種類を異にする転換社債(総額を数回に分けて発行したときは、回号を異にする転換社債)に関する登記がされている場合において、この省令の施行後その株式会社につき転換社債に関する登記をするときは、転換社債に関する登記で現に効力を有するものを、同一種類の転換社債(総額を数回に分けて発行したときは、同一回号の転換社債)ごとに、新用紙に移記しなければならない。ただし、登記官は、相当と認めるときは、ある種類の転換社債(総額を数回に分けて発行したときは、ある回号の転換社債)に関する登記について移記しないことができる。

前項の規定により、現に効力を有する登記の全部を移記したときは、の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印して、従前の用紙を閉鎖し、現に効力を有する登記の一部を移記したときは、の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。

第四項の規定は新株引受権付社債欄の用紙について、第五項及び前項の規定は新株引受権付社債に関する登記の移記について準用する。