附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Ministerial Order comes into effect as of the date on which the Act Partially Amending the Companies Act comes into effect.
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
第二条(商業登記規則の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures that Accompany the Partial Amendment of Regulations on Commercial Registrations
A registrar, ex officio, must record a symbol to cancel the registration indicating that a stock company is a company with committees, which has already been made at the time of enforcement of this Ministerial Order.
この省令の施行の際現にされている株式会社の委員会設置会社である旨の登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。
A registrar, ex officio, must make a registration in the locality of the head office of a stock company for which the registration referred to in the preceding paragraph has been made, indicating that the company is a company with a nominating committee and other committees.
登記官は、前項の登記がされている株式会社について、職権で、その本店の所在地において、指名委員会等設置会社である旨の登記をしなければならない。
When making a registration ex officio pursuant to the provisions of the preceding paragraph, a registrar must record in the registration record the fact that information has been recorded pursuant to the provisions of this Ministerial Order and the date on which the information was recorded, and record their identification number in the registration record.
登記官は、前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録にこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。