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8 条

附 則

第一条(施行期日)

この省令は、平成十七年三月七日から施行する。

第二条(経過措置の原則)

の規定による改正後の商業登記規則(以下「新商業登記規則」という。)の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。ただし、の規定による改正前の商業登記規則(以下「旧商業登記規則」という。)の規定により生じた効力を妨げない。

第三条(登記簿の改製)

登記所は、の規定による指定(の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。)を受けたときは、当該事務に係る登記簿をの規定による改正後の商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号。以下「新商業登記法」という。)第一条の二第一号の登記簿に改製しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿については、この限りでない。

前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記で現に効力を有するものを登記記録に移記し、取締役、代表取締役、重要財産委員及び監査役(委員会等設置会社にあっては、取締役、委員会委員、執行役及び代表執行役)の登記にあってはその就任の年月日(閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。)をも、商号及び本店の登記にあっては現に効力を有するものの直前の変更に係る登記事項(閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。)をも移記してするものとする。

登記官は、前項の規定により登記を移記するときは、登記記録にその旨及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。

登記官は、第二項の規定により登記を移記したときは、登記用紙にその旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。

の規定による改正前の商業登記法(以下「旧商業登記法」という。)の登記簿は、新商業登記法第一条の二第一号の登記簿とみなす。

第四条(印鑑の記録)

登記所は、その事務についての規定による指定(の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。)を受けたときは、当該事務に係る印鑑ファイルの記録をに規定する磁気ディスクに記録しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについては、磁気ディスクへの記録に代えて、その印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を作成しなければならない。

の規定による記録は、の規定による記録とみなす。

第五条(登記簿及び印鑑に関する経過措置)

新商業登記規則の規定(、及び、並びにの規定を除く。)は、の規定による指定(の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた事務について、その指定の日から適用する。

の規定による指定がされるまでの間は、の規定による指定を受けていない事務については、旧商業登記規則の規定(、、、、、及び第三章の規定を除く。)は、なおその効力を有する。この場合において、中「書面」とあるのは、「書面並びに及びの印鑑の証明書」とする。

の規定は、の規定によりなおその効力を有することとされる又はの規定により書面の交付を請求する場合に準用する。この場合において、中「登記事項証明書又は印鑑の証明書」とあるのは、「登記簿の謄本若しくは抄本、登記事項に変更がないこと、ある事項の登記がないこと若しくは登記簿の謄本若しくは抄本の記載事項に変更がないことの証明書又は印鑑の証明書」と読み替えるものとする。

の規定は、に規定する登記所におけるの規定による指定(の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けていない事務については、適用しない。

第六条(管轄転属に関する経過措置)

の規定は、に規定する甲登記所又は乙登記所においての規定による指定(の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けていない事務に関しては、適用しない。

前項の事務については、、、、及びの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧商業登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

の事務整備法指定登記所(の規定による指定(の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた登記所をいう。以下同じ。)である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属した場合において、の事務
指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所以外の登記所(以下「未指定登記所」という。)である乙登記所の管轄に転属したとき整備法指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所でない乙登記所の管轄に転属したとき
商業登記規則等の一部を改正するの規定による改正後のこの省令(以下「新商業登記規則」という。)
及び及び
未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき整備法指定登記所でない甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき

第七条(改製前の登記簿等に関する経過措置)

の規定による指定を受けた事務のうち、附則第三条第一項の規定による改製を終えていない登記簿(電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。)に関する事務及び附則第四条第一項の規定による磁気ディスクへの記録を終えていないものについての印鑑に関する事務(次項の事務を除く。)は、、及び並びに、及び並びに前条第一項の規定の適用については、の規定による指定を受けていない事務とみなす。

の規定による指定を受けた事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについて、附則第四条第一項ただし書の規定により書面を作成した場合における印鑑に関する事務については、及びの規定を準用する。

第一項の規定は、の規定によりの指定を受けたものとみなされる事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿に関する事務について準用する。

第八条(特定指定登記所の指定に関する経過措置)

この省令の施行の際現に存するの指定は、の指定とみなす。