If an enterprise under either of the following items has committed an act in violation of the provisions of Article 19 (limited to an act that falls under Article 2, paragraph (9), item (iii)), the Japan Fair Trade Commission must order the enterprise, pursuant to the procedures provided in Section 2 of Chapter VIII, to pay to the national treasury a surcharge in an amount equivalent to three percent of the amount of sales for the goods or services provided in the same item that the enterprise supplied, through the act in violation during the violation period, which is calculated using the method provided by Cabinet Order provided, however, that the Japan Fair Trade Commission may not order the payment of such a surcharge if, with regard to the act in violation, the enterprise has received an order pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1) or Article 7-9, paragraph (1) or paragraph (2), a notification pursuant to the provisions of Article 7-4, paragraph (7) or Article 7-7, paragraph (3), or a decision pursuant to the provisions of Article 63, paragraph (2), or if the amount of the surcharge pursuant to this Article is less than one million yen:
事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第十九条の規定に違反する行為（第二条第九項第三号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、違反行為期間における、当該違反行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該違反行為に係る行為について第七条の二第一項若しくは第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令、第七条の四第七項若しくは第七条の七第三項の規定による通知若しくは第六十三条第二項の規定による決定を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
an enterprise that was subject to an order pursuant to the provisions of Article 20 (limited to an order related to Article 2, paragraph (9), item (iii); the same applies in the following item) or an order pursuant to the provisions of this Article (limited to when the relevant order has become final and binding; the same applies in the following item), within ten years before the investigation start date of the case concerned with the relevant violation; or
an enterprise whose wholly owned subsidiary company was subject to an order pursuant to the provisions of Article 20 (limited to the case when the wholly owned subsidiary company was that of the enterprise on the date of the order) or of this Article (limited to the case when the wholly owned subsidiary company was that of the enterprise on the date of the order) within the ten years before the investigation start date for the case concerned with the violation.
定義第十八条の二第一項・この章の中だけ
第二十条の二から第二十条の六までに規定する違反行為のうちいずれかの違反行為をした事業者に係る当該違反行為をした日（当該事業者に対し当該違反行為について第四十七条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知（第二十条の二から第二十条の六までの規定により課徴金の納付を命ずる場合において、第六十二条第四項において読み替えて準用する第五十条第一項の規定により公正取引委員会が第二十条の二から第二十条の六までに規定する違反行為のうちいずれかの違反行為をした事業者に対してする通知をいう。次項において同じ。）を受けた日）の十年前の日前であるときは、同日）から当該違反行為がなくなる日までの期間
わかりやすく言うと
課徴金の対象となる不公正な取引方法（第二十条の二から第二十条の六まで）の違反行為を始めた日から、その行為がなくなる日までの期間です。始めた日が、最初に出頭命令や立入検査などの処分を受けた日（処分がなければ事前通知を受けた日）の十年前より前なら、その十年前の日から数えます。
定義第十八条の二第二項・この章の中だけ
第二十条の二から第二十条の五までに規定する違反行為のうちいずれかの違反行為に係る事件について第四十七条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる処分が最初に行われた日（当該処分が行われなかつたときは、当該違反行為をした事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日）
わかりやすく言うと
一部の不公正な取引方法の違反行為（第二十条の二から第二十条の五まで）の事件で、出頭命令や報告の徴収、物件の提出命令、立入検査のいずれかが最初に行われた日のことです。それらが行われなかったときは、事業者が課徴金の事前通知を受けた日です。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです（独占禁止法第一条・第二十七条第一項）。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います（独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条）。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます（不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項）。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。