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法令
…。証明書の提示も写しの提出もないときは、行政庁は処分をしません。検査対象外軽自動車以外の自動車では、証明書の保険期間が、自動車検査証や臨時運行の許可などの有効期間が満了する日までの期間の全部と重ならない場合も、同じです。
自動車の使用者。自動車の検査、自動車検査証、点検及び整備についての義務を負います。
用語
16件すべて見る…土交通省令で定める事項が電子的に記録されたカードです（道路運送車両法第五十八条第二項）。国土交通省令で定める軽自動車と小型特殊自動車を除き、自動車は、原則として、検査を受けて有効な自動車検査証の交付を受けていなければ、運行の用に供する（道路で走らせる）ことができません（同条第一項、同法第二条第五項）。新規検査で保安基準に適合すると認められたときに、その自動車の使用者に交…
道路運送車両法第2条・第34条・第36条の2・第58条・第60条・第61条・第62条・第66条・第94条の5を参考にAIが作成。
直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
継続検査の際に保安基準適合証が提出された場合に、自動車検査証に記入されることになる有効期間のことです（道路運送車両法第六十一条第一項）。
条文
- 第四項
継続検査の結果限定自動車検査証の交付を受けている自動車を、当該継続検査の申請の際提出された自動車検査証の有効期間内において、当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分について整備を行うため又は継続検査の申請をするために運行の用に供する場合についての第五十八条第一項及び第六十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「自動車検査証」とあるのは、「限定自動車検査証」とする。
- 第五項
限定自動車検査証の交付を受けている自動車の検査標章については、その有効期間は、第六十六条第四項の規定にかかわらず、当該限定自動車検査証の有効期間（継続検査の申請の際提出された自動車検査証の有効期間の残存期間が限定自動車検査証の有効期間より短い場合にあつては、当該自動車検査証の有効期間の残存期間）と同一とし、同条第五項の規定にかかわらず、その有効期間内において表示することができる。
- 第六項
限定自動車検査証は、当該限定自動車検査証の交付を受けている自動車に係る自動車登録ファイルに記録され、又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項について変更があつたときは、その効力を失う。
ほか5か所にも一致
- 第一項
警察官は、第五十七条第一項の積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証（道路運送車両法第六十条の自動車検査証をいう。第六十三条第一項において同じ。）その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の重量を測定することができる。
- 第一項
自動車の使用者は、当該自動車について次に掲げる事由があつたときは、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、解体報告記録がなされたことを知つた日）から十五日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
- 第二項
第五十四条第二項又は第五十四条の二第六項の規定により自動車の使用の停止を命ぜられた者は、遅滞なく、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
- 第四項
車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者は、当該自動車を運行の用に供することをやめたときは、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納して自動車検査証返納証明書の交付を受けることができる。
ほか2か所にも一致
- ロ
検査自動車のうち、自動車検査証の有効期間が二年と定められているもの（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）及び自動車検査証の有効期間が三年と定められているもので同項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮されるもの（自動車検査証の有効期間が二年未満に短縮される自動車を除く。）
- イ
検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が三年と定められているもの（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）
- ロ
検査自動車のうち、自動車検査証の有効期間が二年と定められているもの（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）及び自動車検査証の有効期間が三年と定められているもので同項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮されるもの（自動車検査証の有効期間が二年未満に短縮される自動車を除く。）
ほか2か所にも一致
- 第一項
平成二十四年五月一日以後に自動車検査証の交付等を受ける検査自動車のうち、初めて道路運送車両法第七条第一項の規定による登録又は同法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた日の属する月から起算して十八年を経過する月の前月（軽自動車その他の政令で定める検査自動車については、政令で定める月）の初日以後に自動車検査証の交付等を受ける検査自動車（免税対象車等を除く。）に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第七条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、当…
- イ
自動車検査証の有効期間が二年と定められている自動車（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）
- イ
自動車検査証の有効期間が二年と定められている自動車（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）
- 十
自動車重量税 自動車検査証の交付若しくは返付の時又は届出軽自動車についての車両番号の指定の時
- 第一項
平成二十八年四月一日以後に自動車検査証の交付等を受ける検査自動車のうち、初めて道路運送車両法第七条第一項の規定による登録又は同法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた日の属する月から起算して十三年を経過する月の前月（軽自動車その他の政令で定める検査自動車については、政令で定める月）の初日以後に自動車検査証の交付等を受ける検査自動車（前条の規定の適用がある検査自動車及び免税対象車等を除く。）に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第七条第一項…
- イ
自動車検査証の有効期間が二年と定められている自動車（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）
- イ
自動車検査証の有効期間が二年と定められている自動車（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）
- 第三項
前項の申請書には、特定自動運行用自動車の自動車検査証記録事項（道路運送車両法第五十八条第二項に規定する自動車検査証記録事項をいう。）が記載された書面その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
- 第一項
自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以下「検査対象外軽自動車」という。）及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。）は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
- 第二項
自動車検査証は、車台番号、使用者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項が記載され、かつ、これらの事項、有効期間その他国土交通省令で定める事項（以下「自動車検査証記録事項」という。）が電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により記録されたカードとする。
- 第三項
自動車検査証は、特定の自動車を識別して行う事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であつて国土交通省令で定めるものが、国土交通省令で定めるところにより、自動車検査証の自動車検査証記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該事務を処理するために必要な事項を記録して利用することができる。この場合において、これらの者は、自動車検査証記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の自動車検査証記録事項の安全管理を図るため必要なものとして国土交通大臣が定める基準に従つて自動車検査証を取り扱わなければならない。
ほか1か所にも一致
- 第五項
当該行政庁は、自動車損害賠償責任保険証明書の提示又はその写しの提出がないときは、第一項の処分をしないものとする。道路運送車両法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車以外の自動車について、その提示又は提出があつた自動車損害賠償責任保険証明書又はその写しに記載された保険期間が、当該自動車検査証に記録すべき有効期間又は臨時運行の許可の有効期間若しくは回送運行の許可の有効期間が満了する日までの期間の全部と重複するものでない場合においても、同様とする。
- 第七項
指定自動車整備事業者は、前項の規定による提示がないとき、又はその提示があつた自動車損害賠償責任保険証明書に記載された保険期間が、その日から道路運送車両法第九十四条の五第八項の規定により保安基準適合証の提出があつた場合において記入されるべき同法第六十一条第一項に規定する自動車検査証の有効期間（次項において単に「自動車検査証の有効期間」という。）が満了する日までの期間の全部と重複するものでないときは、同法第九十四条の五第一項の規定にかかわらず、保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付してはならない。
- 第八項
指定点検整備事業者は、第六項の規定による提示がないとき、又はその提示があつた自動車損害賠償責任保険証明書に記載された保険期間が、その日から当該点検整備済証を添付して総合特別区域法第二十二条の二第一項の規定により自動車検査証の有効期間の伸長の申請がされた場合において記録されるべき自動車検査証の有効期間が満了する日までの期間の全部と重複するものでないときは、同条第十一項の規定にかかわらず、点検整備済証を交付してはならない。
- 第一項
次に掲げる検査自動車（二輪の小型自動車を除く。以下この条において同じ。）について令和八年五月一日から令和十年四月三十日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税を免除する。
- 第二項
次に掲げる検査自動車（前項の規定の適用があるものを除く。）について令和八年五月一日から令和十年四月三十日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第七条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に百分の二十五を乗じて計算した金額とする。
- 第五項
…百分の百二十五を乗じて得た数値以上であるものに限る。）について初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証の有効期間が満了する日から起算して十五日を経過する日までに自動車検査証の交付等（自動車重量税法第五条第三号に掲げる自動車以外の自動車に係るものであつて、当該自動車について初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受けた日後最初に受けるものに限る。以下この項において同じ。）を受ける場合（当該自動車検査証の交付等を受ける際に、初めて同法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証に記録された事項について財務省令で定める変更がない場合に限る。）には、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税を免除する。
ほか2か所にも一致
- 第一項
自動車検査証の返付（道路運送車両法第六十二条第二項（同法第六十七条第四項において準用する場合を含む。）又は総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項の規定による自動車検査証の返付をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする者は、その自動車（道路運送車両法第五十八条第一項に規定する自動車をいう。）が最後に同法第六十条第一項若しくは第七十一条第四項の規定による自動車検査証の交付又は自動車検査証の返付を受けた後に第五十一条の四第十三項の規定による督促（当該自動車が原因となつた納付命令（同条第十六項の規定により取り消されたものを除く。…
- 第二項
国土交通大臣等は、前項の規定により同項の書面を提示しなければならないこととされる者（前条第二項前段の通知に係る者に限る。）による当該書面の提示がないときは、自動車検査証の返付をしないものとする。
- 第一項
次に掲げる検査自動車について令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税を免除する。
- 第一項
国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会）は、第六十条第一項、第六十二条第二項（第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。）又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証を交付し、又は返付する場合において、当該自動車検査証の交付又は返付に係る自動車につき課されるべき自動車重量税が納付されていないとき（当該自動車重量税の納付につき、自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）第十条の三第一項の規定による委託がされているときを除く。）は、当該自動車検査証の交付又は返付をしないものとする。