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法令

…を除きます）では、所有者の氏名や名称、住所と、所有者が2人以上のときはそれぞれの持分も記録されます。権利部には、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権、採石権についての権利に関する登記が記録されます。同じ不…

建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権（借地権）を持つ人（借地権者）と、借地権を設定している人（借地権設定者）。借地権者が建物の所有を目的として土地を転貸している場合の転借地権者も含みます。

建物の所有を目的とする地上権と土地の賃借権、そして建物の賃貸借については、借地借家法（別の法律です）が、存続期間、効力、更新などについて特別の定めを…

用語

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他人の土地において建物などの工作物や竹木を所有するため、その土地を使用する権利です（民法第二百六十五条）。登記することができます（不動産登記法第三条第二号）。借地借家法は、建物の所有を目的とする地上権を、同じ目的の土地の賃借権とともに借地権として扱います（借地借家法第二条第一号）。

民法第265条、不動産登記法第3条、借地借家法第2条を参考にAIが作成。

法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）…

不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。

地上権等の設定（ちじょうけんとうのせってい）

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

贈与税の納税猶予を受ける受贈者が、農地等を一時的道路用地等に使うために、地上権、賃借権または使用貸借による権利を設定することです（民法第二百六十九条の二第一項の地上権の設定を除きます）。

租税特別措置法第十八項ほか3か所でも定義
登記名義人（とうきめいぎにん）

登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者

わかりやすく言うと

登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分（権利部）に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。

不動産登記法十一
農地（のうち）

…培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地並びにこれらの農地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。）

わかりやすく言うと

耕作に使われる土地のことで、農作物栽培高度化施設の用に使われる農地を含みます。その上にある地上権、永小作権、使用貸借による権利、賃借権も含みます。

租税特別措置法一
権利に関する登記（けんりにかんするとうき）

不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記

わかりやすく言うと

不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権又は採石権に関する登記のことです（第三条）。

不動産登記法四
借地権（しゃくちけん）

建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権

借地借家法一

条文

民事執行法第八十一条（法定地上権）
  • 第一項

    土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する場合において、その土地又は建物の差押えがあり、その売却により所有者を異にするに至つたときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合においては、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。

民法第三百八十八条（法定地上権）
  • 第一項

    土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。

不動産登記法第七十八条（地上権の登記の登記事項）
  • 第一項

    地上権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

  • 一

    地上権設定の目的

  • 四

    地上権設定の目的が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物の所有であるときは、その旨

ほか2か所にも一致

民法第二百六十五条（地上権の内容）
  • 第一項

    地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。

相続税法第二十三条（地上権及び永小作権の評価）
  • 第一項

    地上権（借地借家法（平成三年法律第九十号）に規定する借地権又は民法第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権に該当するものを除く。以下同じ。）及び永小作権の価額は、その残存期間に応じ、その目的となつている土地のこれらの権利を取得した時におけるこれら…十五年を超え二十年以下のもの 百分の二十 残存期間が二十年を超え二十五年以下のもの 百分の三十 残存期間が二十五年を超え三十年以下のもの及び地上権で存続期間の定めのないもの 百分の四十 残存期間が三十年を超え三十五年以下のもの 百分の五十 残存期間が三十五年を超え四十年以下のもの 百分…

民法第二百六十八条（地上権の存続期間）
  • 第一項

    設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、一年前に予告をし、又は期限の到来していない一年分の地代を支払わなければならない。

  • 第二項

    地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、二十年以上五十年以下の範囲内において、工作物又は竹木の種類及び状況その他地上権の設定当時の事情を考慮して、その存続期間を定める。

租税特別措置法第七十条の四（農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除）
  • 一

    農地　農地法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地並びにこれらの農地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。）をいう。

  • 二

    採草放牧地　農地法第二条第一項に規定する採草放牧地（当該採草放牧地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。）をいう。

  • 一

    当該承認に係る地上権等の設定は、なかつたものとみなす。

ほか7か所にも一致

不動産登記法第三条（登記することができる権利等）
借地借家法第八条（借地契約の更新後の建物の滅失による解約等）
  • 第一項

    契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

  • 第三項

    前二項の場合においては、借地権は、地上権の放棄若しくは消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。

  • 第四項

    第一項に規定する地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利を制限する場合に限り、制限することができる。

ほか1か所にも一致

地方税法第三百四十三条（固定資産税の納税義務者等）
  • 第一項

    固定資産税は、固定資産の所有者（質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とする。）に課する。

租税特別措置法第七十条の六（農地等についての相続税の納税猶予及び免除等）
  • 第二十二項

    …特例農地等の全部又は一部を第七十条の四第十八項に規定する一時的道路用地等（以下この条において「一時的道路用地等」という。）の用に供するために地上権、賃借権又は使用貸借による権利の設定（民法第二百六十九条の二第一項の地上権の設定を除く。以下第二十四項までにおいて「地上権等の設定」という。）に基づき貸付けを行つた場合において、当該貸付けに係る期限（以下この項において「貸付期限」という。）の到来後遅滞なく当該一…

  • 一

    当該承認に係る地上権等の設定は、なかつたものとみなす。

  • 二

    当該農業相続人が、当該貸付期限から二月を経過する日までに当該一時的道路用地等の用に供されていた特例農地等の全部又は一部を当該農業相続人の農業の用に供していない場合には、当該特例農地等のうち当該農業相続人の農業の用に供していない部分は、同日において地上権等の設定があつたものとみなす。

ほか4か所にも一致

民法第二百六十九条の二（地下又は空間を目的とする地上権）
  • 第一項

    地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。

  • 第二項

    前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。この場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。

民事執行法第六十二条（物件明細書）
  • 三

    売却により設定されたものとみなされる地上権の概要

借地借家法第二条（定義）
  • 一

    借地権　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。

民法第三百九十八条（抵当権の目的である地上権等の放棄）
  • 第一項

    地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない。

民法第二百六十七条（相隣関係の規定の準用）
  • 第一項

    前章第一節第二款（相隣関係）の規定は、地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用する。ただし、第二百二十九条の規定は、境界線上の工作物が地上権の設定後に設けられた場合に限り、地上権者について準用する。

借地借家法第十二条（借地権設定者の先取特権）
  • 第二項

    前項の先取特権は、地上権又は土地の賃貸借の登記をすることによって、その効力を保存する。

  • 第三項

    第一項の先取特権は、他の権利に対して優先する効力を有する。ただし、共益費用、不動産保存及び不動産工事の先取特権並びに地上権又は土地の賃貸借の登記より前に登記された質権及び抵当権には後れる。

金融商品取引法第二百九条の四（第三者の財産の没収手続等）
  • 第二項

    第百九十八条の二第一項又は第二百条の二の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

  • 第三項

    地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、前条第二項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。

不正競争防止法第三十二条（第三者の財産の没収手続等）
  • 第二項

    第二十一条第十三項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

  • 第三項

    組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第二十一条第十四項において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。

銀行法第六十八条（第三者の財産の没収手続等）
  • 第二項

    第六十三条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

  • 第三項

    金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第六十三条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「銀行法第六十三条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。