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法令

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職務の執行に当たって外国人に旅券や在留カードの提示を求めることができるのは、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官のほか、税関職員、公安調査官、麻薬取締官、外国人住民の住民票の事務に従事する市町村の職員、公共職業安定所の職員です。

…。再就職援助計画を作成し、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）の意見を聴いたうえで、公共職業安定所長に提出して認定を受けなければなりません。

…る、立入りや検査を拒むなどすると、30万円以下の罰金に処せられます。厚生労働大臣の権限の一部は都道府県労働局長に、さらに公共職業安定所長に委任することができます。

用語

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…働局の仕事（労働基準監督署が分担するものを除きます）の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます（厚生労働省設置法第二十三条）。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います（職業安定法第八条第二項）。

職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。

…機関です。厚生労働省の仕事の一部を分担し、名称、位置、管轄区域は政令で定めます（厚生労働省設置法第二十一条第一項・第二項）。その仕事の一部を分担するため、必要な地に労働基準監督署と公共職業安定所が置かれます（厚生労働省設置法第二十二条第一項・第二十三条第一項）。

厚生労働省設置法第2条・第17条・第21条・第22条・第23条、国家行政組織法第9条を参考にAIが作成。

公共職業安定所等（こうきょうしょくぎょうあんていじょとう）

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者をまとめた呼び方です。

職業安定法第一項
訓練延長給付（くんれんえんちょうきゅうふ）

第二十四条第一項又は第二項の規定による基本手当の支給

わかりやすく言うと

受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、所定給付日数を超えて支給される基本手当のことです。訓練を受け終わっても就職が相当程度に困難と認められた人への、一定日数を限度とする支給も含みます（第二十四条）。

雇用保険法第一項
職業紹介事業者等（しょくぎょうしょうかいじぎょうしゃとう）

…定する職業指導（職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。）

わかりやすく言うと

許可や届出により職業紹介事業を行う者、無料の職業紹介事業を行う地方公共団体などの職業紹介機関と、本人の適性や職業経験などに応じた職業指導を業として行う者のことです。公共職業安定所その他の職業安定機関は含みません。

雇用保険法第二項
職業紹介機関（しょくぎょうしょうかいきかん）

公共職業安定所（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む。）、同法の規定により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体及び同…

わかりやすく言うと

公共職業安定所（その業務の一部を分担する学校の長を含みます）、職業安定法により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体、職業安定法により許可を受けて、または届出をして職業紹介事業を行う者のことです。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一項
日雇労働被保険者（ひやといろうどうひほけんしゃ）

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

被保険者である日雇労働者のうち、適用区域に住み適用事業に雇われる人、区域外に住み区域内の適用事業か厚生労働大臣が指定した区域外の適用事業に雇われる人、公共職業安定所長の認可を受けた人です。適用区域は、特別区と公共職業安定所のある市町村（大臣が除いた区域を除く）と、大臣が指定した隣接市町村の区域です。

雇用保険法第一項

条文

職業安定法第八条（公共職業安定所）
  • 第一項

    公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関とする。

  • 第二項

    公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条（公共職業安定所長の指示）
  • 第一項

    公共職業安定所長は、手帳を発給するときは、手帳の発給を受ける者に対して、その者の知識、技能、職業経験その他の事情に応じ、当該手帳の有効期間中前条第一項の計画に準拠した同項各号に掲げる措置（以下「就職促進の措置」という。）の全部又は一部を受けることを指示するものとする。

  • 第二項

    公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者について当該手帳の有効期間を延長するときは、改めて、その延長された有効期間中就職促進の措置の全部又は一部を受けることを指示するものとする。

  • 第三項

    公共職業安定所長は、前二項の指示を受けた者の就職促進の措置の効果を高めるために必要があると認めたときは、その者に対する指示を変更することができる。

ほか1か所にも一致

職業安定法第二十九条の六（公共職業安定所による援助）
  • 第一項

    公共職業安定所は、特定地方公共団体に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供その他無料の職業紹介事業の運営についての援助を与えることができる。

雇用保険法第十五条（失業の認定）
  • 二

    公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。

  • 三

    公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。

  • 四

    天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。

ほか5か所にも一致

職業安定法第三十三条の四（公共職業安定所による援助）
  • 第一項

    公共職業安定所は、第三十三条第一項の許可を受けて、又は第三十三条の二第一項若しくは前条第一項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行う者に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供その他当該無料の職業紹介事業の運営についての援助を与えることができる。

職業安定法第二十九条の五（公共職業安定所による情報提供）
  • 第一項

    公共職業安定所は、特定地方公共団体が求人又は求職に関する情報の提供を希望するときは、当該特定地方公共団体に対して、求人又は求職に関する情報として厚生労働省令で定めるものを電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）その他厚生労働省令で定める方法により提供するものとする。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第十九条（求職活動支援書に係る労働者に対する助言その他の援助）
  • 第一項

    求職活動支援書の交付を受けた労働者は、公共職業安定所に求職の申込みを行うときは、公共職業安定所に、当該求職活動支援書を提示することができる。

  • 第二項

    公共職業安定所は、前項の規定により求職活動支援書の提示を受けたときは、当該求職活動支援書の記載内容を参酌し、当該求職者に対し、その職務の経歴等を明らかにする書面の作成に関する助言その他の援助を行うものとする。

  • 第三項

    公共職業安定所長は、前項の助言その他の援助を行うに当たり、必要と認めるときは、当該求職活動支援書を作成した事業主に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

職業安定法第二十七条（学校による公共職業安定所業務の分担）
  • 第一項

    公共職業安定所長は、学生生徒等の職業紹介を円滑に行うために必要があると認めるときは、学校の長の同意を得て、又は学校の長の要請により、その学校の長に、公共職業安定所の業務の一部を分担させることができる。

  • 一

    求人の申込みを受理し、かつ、その受理した求人の申込みを公共職業安定所に連絡すること。

  • 第四項

    業務分担学校長は、公共職業安定所長と協議して、その学校の職員の中から職業安定担当者を選任し、その者に第二項各号の業務を担当させ、及び公共職業安定所との連絡を行わせることができる。

ほか5か所にも一致

雇用保険法第五十九条（求職活動支援費）
  • 第一項

    求職活動支援費は、受給資格者等が求職活動に伴い次の各号のいずれかに該当する行為をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。

  • 一

    公共職業安定所の紹介による広範囲の地域にわたる求職活動

  • 二

    公共職業安定所の職業指導に従つて行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二条（定義）
  • 第一項

    この法律において「職業紹介機関」とは、公共職業安定所（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む。）、同法の規定により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体及び同法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行う者をいう。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十二条（中高年齢失業者等求職手帳の発給）
  • 第一項

    公共職業安定所長は、中高年齢失業者等であつて、次の各号に該当するものに対して、その者の申請に基づき、中高年齢失業者等求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。

  • 一

    公共職業安定所に求職の申込みをしていること。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十二条（相談及び援助）
  • 第一項

    公共職業安定所は、派遣就業に関する事項について、労働者等の相談に応じ、及び必要な助言その他の援助を行うことができる。

障害者の雇用の促進等に関する法律第八十四条（権限の委任）
  • 第二項

    前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

雇用保険法第三十七条
  • 第一項

    傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、第二十条第一項及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし、第五十七条第一項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする。）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る。）について、第四項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する。

  • 第二項

    前項の認定は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長が行う。

  • 第七項

    傷病手当は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項の認定を受けた日分を、当該職業に就くことができない理由がやんだ後最初に基本手当を支給すべき日（当該職業に就くことができない理由がやんだ後において基本手当を支給すべき日がない場合には、公共職業安定所長の定める日）に支給する。ただし、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、傷病手当の支給について別段の定めをすることができる。

出入国管理及び難民認定法施行規則第二十六条（旅券等の提示要求ができる職員）
  • 五

    職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第八条に規定する公共職業安定所の職員

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十九条（特別永住者証明書の提示要求ができる職員）
  • 五

    職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第八条に規定する公共職業安定所の職員

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二十四条（再就職援助計画の作成等）
  • 第三項

    事業主は、前二項の規定により再就職援助計画を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に提出し、その認定を受けなければならない。当該再就職援助計画を変更したときも、同様とする。

  • 第四項

    公共職業安定所長は、前項の認定の申請があつた場合において、その再就職援助計画で定める措置の内容が再就職の促進を図る上で適当でないと認めるときは、当該事業主に対して、その変更を求めることができる。その変更を求めた場合において、当該事業主がその求めに応じなかつたときは、公共職業安定所長は、同項の認定を行わないことができる。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十六条（権限の委任）
  • 第二項

    前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

障害者の雇用の促進等に関する法律第十四条（適応訓練のあつせん）
  • 第一項

    公共職業安定所は、その雇用の促進のために必要があると認めるときは、障害者に対して、適応訓練を受けることについてあつせんするものとする。

雇用保険法第五十八条（移転費）
  • 第一項

    移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第四条第九項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第十八条の二に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。