検索（けんさく）

わかりやすく言うと

介護扶助を担当する機関として第五十四条の二第一項の指定を受けた介護機関のうち、別表第二の第二欄にある介護保険法による指定又は許可も受けているもので、その指定又は許可により指定を受けたとみなされたものも含みます。

わかりやすく言うと

この法律の別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五の各号、別表第六の各項の下欄に掲げる事務のことです。第三十条の九から第三十条の十五までの規定で、本人確認情報を提供し、又は利用する事務として掲げられているものです。

わかりやすく言うと

別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等などの行政事務を処理する者のことで、別表の事務に準じる事務として主務省令で定めるものを処理する者（準法定事務処理者）も含みます。

わかりやすく言うと

令和三年法律第三十七号の第五十条で改正された後の個人情報の保護に関する法律の別表第二に掲げる法人（国立大学法人など）、病院の運営について個人情報取扱事業者などとみなされる独立行政法人労働者健康安全機構、学術研究機関等である個人情報取扱事業者をまとめた呼び名です。

わかりやすく言うと

公共法人（別表第一）、公益法人等（別表第二）、協同組合等（別表第三）のどれにも当たらない法人のことです。人格のない社団等（法人でない社団や財団で代表者や管理人の定めがあるもの）は含みません。

わかりやすく言うと

資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供）のうち、国内で行われるもので別表第二に掲げられて消費税が課されないもの以外のものです。

わかりやすく言うと

保税地域から引き取られる外国貨物（関税法第三条の信書を除きます）のうち、別表第二の二に掲げられて消費税が課されないもの以外のものです。

わかりやすく言うと

地中から湧き出る温水、鉱水、水蒸気その他のガスのうち、温泉源から採取するときの温度が摂氏二十五度以上のもの、または別表に掲げる十九種類の物質のどれか一つを定められた量以上含むもののことです。炭化水素を主な成分とする天然ガスは除かれます。

わかりやすく言うと

別表第二に掲げる法人のことで、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、非営利型法人に当たる一般社団法人や一般財団法人などが掲げられています。

わかりやすく言うと

別表第三に掲げる法人のことで、漁業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫などが掲げられています。

わかりやすく言うと

国の行政機関、地方公共団体の機関（議会を除きます）、独立行政法人等（別表第二の法人を除きます）、地方独立行政法人（試験研究などを主な目的とするものや、大学の設置管理または病院事業を目的とするものを除きます）のことです。

わかりやすく言うと

この法律と、生命や財産などを守るため別表に挙げる法律（命令を含む）に定める犯罪行為の事実や過料の理由とされる事実です。別表の法律に基づく処分に違反するとそうした事実となる場合のその処分の理由となる事実も含み、その理由が別の処分への違反や勧告などに従わないことなら、それらの理由となる事実も含みます。

わかりやすく言うと

法人税法の別表第二に掲げられた法人のことで、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などがこれに当たります（法人税法第二条第六号）。

わかりやすく言うと

独立行政法人通則法に基づき中期目標管理法人、国立研究開発法人または行政執行法人として設立される独立行政法人と、別表第一に掲げる国立大学法人や日本銀行などの法人のことです。

わかりやすく言うと

法人税法の別表第三に掲げられた法人のことで、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、労働金庫などがこれに当たります（法人税法第二条第七号）。

わかりやすく言うと

課税資産の譲渡等のうち別表第一に掲げるもので、飲食料品（酒類を除く食品など）の譲渡（飲食設備のある場所での食事の提供や、相手方の指定した場所で加熱・調理・給仕などを伴う提供は原則除きます）と、週二回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡です。

わかりやすく言うと

第八章の罰則に当たる行為のうち別表第二の上欄に掲げるもので、車両等の運転者がしたもののことです。その種別は政令で定められています。

わかりやすく言うと

別表第一に掲げる法人のことで、地方公共団体、国立大学法人、日本放送協会などが掲げられています。

わかりやすく言うと

居宅要支援者の依頼を受けて、地域包括支援センターの職員などが、本人の心身の状況や環境、本人と家族の希望などを考えて介護予防サービス計画を作り、その計画に沿ったサービスが提供されるよう事業者などとの連絡調整などを行うことです。

わかりやすく言うと

被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額に、受給権者の区分に応じて別表で定める再評価率を掛けた額を合計し、被保険者期間の月数で割った額のことです。老齢厚生年金の額の計算に使われます。