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出入国在留管理庁長官が、在留資格をもって日本に在留する外国人のうち中長期在留者に交付するカードのことです（出入国管理及び難民認定法第十九条の三）。

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日本の自衛隊と他の締約国の軍隊との相互のアクセスと協力の円滑化に関する条約などのうち、日本の租税の免除を定める政令で定めるもの（円滑化協定）に基づき、日本の同意を得て両国が相互に決めて行う活動に関連して日本国内にいる、その締約国の軍隊のことです。

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輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が、免税購入対象者（一定の非居住者）に、政令で定める酒類で輸出のため政令で定める方法で購入されるものを販売するために、その酒類を輸出酒類販売場から移出することです（第八十七条の六第一項）。

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法人が、株主や合名会社・合資会社・合同会社の社員など、その法人の出資者から出資を受けた金額として政令で定める金額のことです。

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新法人税法第二条第十六号の資本金等の額、つまり法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額のことです。

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平成二十四年法律第六十三号による改正前の地方公務員等共済組合法第百十四条第三項により地方公務員共済組合連合会の定款で定めていた、給料と掛金の割合及び期末手当等と掛金の割合をもとに、政令で定める方法で計算した割合です。

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特定主要構造部を耐火構造とした建築物、または主要構造部を準耐火構造とした建築物かそれと同等の準耐火性能があるものとして政令の基準に合う建築物で、地上の階数が三以上のもののことです（建築基準法第二条）。

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在宅就業障害者特例報奨金の額を計算するもとになる額です。障害者雇用調整金の単位調整額（基準雇用率による数を超えて対象障害者を雇う場合に一人一月当たり通常かかる追加の特別費用の平均額を基準に、政令で定める金額）以下の額で、厚生労働省令で定めます。

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平成十四年法律第百二号の附則第十七条で使う額です。七十五歳以上の加入者等一人当たりの前期老人医療費額を全保険者の平均額で割った率が政令で定める率を超える保険者について、その前期老人医療費額のうち、平均額にその率を掛けた額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額です。

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平成十四年法律第百二号の附則第十七条で使う額です。七十五歳以上の加入者等一人当たりの後期老人医療費額を全保険者の平均額で割った率が政令で定める率を超える保険者について、その後期老人医療費額のうち、平均額にその率を掛けた額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額です。

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七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日前老人医療費額を全保険者の平均額で割った率が政令で定める率を超える保険者について、その保険者の施行日前老人医療費額のうち、平均額にその率を掛けた額を超える部分として厚生省令で定める方法で計算される額です。

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平成十四年法律第百二号の附則第十六条で使う額です。七十五歳以上の加入者等一人当たりの前期老人医療費見込額を全保険者の平均額で割った率が政令で定める率を超える保険者について、その前期老人医療費見込額のうち、平均額にその率を掛けた額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額です。

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平成十四年法律第百二号の附則第十六条で使う額です。七十五歳以上の加入者等一人当たりの後期老人医療費見込額を全保険者の平均額で割った率が政令で定める率を超える保険者について、その後期老人医療費見込額のうち、平均額にその率を掛けた額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額です。

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各実施機関に関係する厚生年金保険法の保険給付に必要な費用（基礎年金拠出金保険料相当分を含みます）や、これに相当する給付に必要な費用など、政令で定める費用のことです。

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七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費額を全保険者の平均額で割った率が政令で定める率を超える保険者について、その保険者の施行日以後老人医療費額のうち、平均額にその率を掛けた額を超える部分として厚生省令で定める方法で計算される額です。

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七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費見込額を全保険者の平均額で割った率が政令で定める率を超える保険者について、その保険者の施行日以後老人医療費見込額のうち、平均額にその率を掛けた額を超える部分として厚生省令で定める方法で計算される額です。

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平成十四年四月一日から平成十四年法律第百二号の施行日前までの期間について、特定健康保険組合の被保険者とその被扶養者の総数に対する、特例退職被保険者とその被扶養者の総数の割合として、政令で定めるところにより算定した割合です。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の第十五条による改正前の所得税法施行令のことです。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律と、その施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴って、財務省関係の政令を整備した政令のことです。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の第十五条による改正後の所得税法施行令のことです。