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保険料を滞納し、納付の勧奨などを受けてもなお納めない世帯主や被保険者に対して、国民健康保険や高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付などに代えて支給されるものです。災害など政令で定める特別の事情がある場合などは除かれます。

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狩猟の管理について都道府県知事の認可を受けた猟区のうち、放した狩猟鳥獣を捕まえることを専らの目的とするもののことです（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第六十八条）。

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民事訴訟法第百三十三条第三項で定める、訴訟記録と、訴えの提起前の証拠収集の処分（民事訴訟法第百三十二条の四第一項）の申立てに係る事件の記録とをまとめた呼び方です。

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配当所得のもとになる、法人（公益法人等と人格のない社団等を除きます）から受ける利益の配当のことです。資産の流動化に関する法律第百十五条第一項の金銭の分配を含み、分割型分割によるものと株式分配は除きます（第二十四条第一項）。

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配当所得のもとになる、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条の金銭の分配のことです。出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるものは除きます（第二十四条第一項）。

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国税に関する法律で国税を納めるべきとされている期限のことで、期限後申告や修正申告などで納める税はもとの本来の期限、附帯税はもとになる国税の期限などとされます。繰上げ請求の期限や、延納・納税の猶予などによる期限は含みません（国税通則法第二条第八号）。

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連結親法人や連結子法人ごとに計算する合計額で、第四十九条第三項により復興特別法人税から差し引く復興特別所得税の額と、第五十条第二項により差し引く外国税額のうち、それぞれその法人に帰せられるものとして政令で定める金額を合わせたものです。

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裁判長が指定した期日に出頭するよう知らせるため、裁判所書記官が最高裁判所規則の定めに従い、出頭すべき人が出頭すべき日時と場所を記録して作る電磁的記録のことです（第九十四条第一項第一号）。

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会社等の収入等（収入・支出、利益・損失）のうち、設立国の税法で構成員の収入等として扱われるもの（第八十二条第五号イ）か、構成員の所在する国や地域の税法で構成員の収入等として扱われるなど政令で定める要件を満たすもの（同号ロ）のことです。どちらも一定の会社等のものは除かれます。

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消費者基本法第八条にいう消費者団体のことです。同条は、消費者団体が、消費生活に関する情報の収集や提供、意見の表明、消費者への啓発や教育、被害の防止や救済のための活動など、消費生活の安定と向上を図る健全で自主的な活動に努めるものと定めています。

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電子情報処理組織を使う方法その他の、情報通信の技術を利用する方法のことです。第二十三条第四項では、全ての適格消費者団体と内閣総理大臣がこの方法で同じ情報を見られるようにする内閣府令で定める措置をとれば、通知と報告をしたものとみなされます。

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物品の販売や有償の役務の提供（それらのあっせんを含みます）の事業で、商品の再販売などをする人を、他の人が出す取引料など主務省令で定める利益を得られると誘い、その人と、商品の購入や取引料の提供などの負担を伴う取引をするもののことです。

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電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、総務省令で定めるもののことです。提供命令（第十五条第一項）で、書面と並んで、情報の提供や通知に使える方法として定められています。

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相続が始まった時に出入国管理及び難民認定法の別表第一の上欄の在留資格を持っている人で、相続開始前十五年以内にこの法律の施行地に住所があった期間の合計が十年以下の人のことです。

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外国で開始された、破産手続や再生手続に当たる手続（外国倒産処理手続）で、破産者の財産を管理し処分する権利を持つ人のことです（第二百四十五条第一項）。

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分割のうち、分割法人が受け取る対価（分割対価資産）を分割の日に分割法人の株主等に渡さないものです。対価のない分割でも、直前に分割法人が分割承継法人の株式を持っている場合（分割承継法人が分割法人の株式等を全部持つ場合を除きます）は含みます。

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国民健康保険の保険料を滞納する世帯主等や後期高齢者医療の保険料を滞納する被保険者が、納付の勧奨などを受けても一定期間納めないとき、特別の事情がある場合などを除き、療養の給付などに代えて支給されるものです（国民健康保険法第五十四条の三第一項など）。

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法人税法に定める寄附金の額のことで、名目を問わず、法人が金銭その他の資産や経済的な利益を贈与し、または無償で提供した場合のその金額や価額をいいます。広告宣伝費、交際費、福利厚生費などとされるべきものは除かれます。

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一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十以上を直接又は間接に持つ関係など、政令で定める特殊の関係です（第六十六条の四第一項）。