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欠損金の通算の計算で、通算法人の適用事業年度の確定申告書に添付した書類に、各対応事業年度に生じた特定欠損金額として記載された金額のことです（第六十四条の七第五項）。

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資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供など）のうち課税資産の譲渡等に当たらないもの、つまり第六条第一項により消費税を課さないこととされるもののことです（第三十条第二項第一号）。

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生計困難者のために無料又は低額で簡易住宅を貸したり宿泊所などを利用させたりする事業（社会福祉法）に使う施設などで、被保護者への日常生活上の支援に必要な厚生労働省令の要件に当たると都道府県知事が認めたもののことです。

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その非課税管理勘定を設けた口座にある他の年の非課税管理勘定か、同じ金融商品取引業者等の営業所に開いた未成年者口座に設けられた非課税管理勘定（第三十七条の十四の二第五項第三号）のことです。

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居住者が外国法人を通じて間接に持つものとして政令で定める、他の外国法人の株式の数又は出資の金額のことです（第四十条の五第二項第二号イ）。

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贈与税の申告期限の翌日から、最初の特例贈与と最初の特例相続のそれぞれの申告期限の翌日以後五年を経過する日のいずれか早い日までに特例贈与者の相続が始まった場合の、相続開始の日から、その早い日か特例経営相続承継受贈者が亡くなった日の前日のいずれか早い日までの期間です。

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電子決済手段の売買または他の電子決済手段との交換と、その媒介、取次ぎまたは代理のことです（第二条第十項第一号・第二号）。

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第三十三条の八第二項各号に掲げる者が、政令で定めるところにより登録金融機関を代理して行う業務のことです。投資信託の受益証券や投資証券などの売買などを行う業務と、損害保険代理店などが気象の観測の数値に基づく一定の取引を行う業務があります。

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仮名加工情報を含む情報の集まりで、特定の仮名加工情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるもの（コンピュータで検索できるものなど）を、事業に使っている者です。国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれます。

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施設等受給資格者が受けた第七条第二項の認定の対象となっている施設入所等児童のうち、三歳未満の児童のことです。月の初日に生まれた児童は、生まれた日から三年を経過していない児童です。施設入所等児童とは、里親などに委託されている児童や乳児院などの施設に入所している児童などです（第三条第三項）。

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耐震基準適合既存住宅と、新築されてまだ人が住んだことのない特例適用住宅（土地の上に新築した政令で定める住宅）とをまとめた呼び方です。ただし、特例適用住宅のうち、その土地について第七十三条の二十四第一項の減額を受けるものは除きます。

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農林中央金庫の会員である農業協同組合連合会で、資金の貸付けと貯金や定期積金の受入れの事業をあわせて行うものです（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第一項第二号）。

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電子決済手段等取引業者との間で結ぶ、電子決済手段の売買や交換、その媒介・取次ぎ・代理、他人のための電子決済手段の管理など、資金決済に関する法律第二条第十項各号に掲げる行為を内容とする契約のことです。

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介護保険法に定める第一号訪問事業、第一号通所事業及び第一号生活支援事業（居宅要支援被保険者等の介護予防などのために市町村が行う事業）による支援に相当する支援のことです（第十五条の二第七項）。

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内国法人が外国法人から剰余金の配当等を受ける日を含むその内国法人の事業年度（配当事業年度）の開始の日より前の二年以内に開始した、その内国法人の各事業年度のことです（第十項第一号）。

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検査自動車が自動車重量税の免除や軽減の対象（第九十条の十二第一項から第四項まで）に当たるために適合しなければならない、窒素酸化物と粒子状物質の排出量、エネルギー消費効率についての基準のことです。第九十条の十一の政令でこれに相当する基準を定める場合は、その基準も含みます。

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電子決済手段等取引業者が行う電子決済手段等取引業の各行為（第二条第十項各号）に係る業務と、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が行う電子決済手段の売買や交換の媒介に係る業務のことです。紛争解決等業務の種別の一つです。

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前払式支払手段（対価を受けて発行され、代金の支払や物品・サービスの請求に使える証票や番号など）のうち、自家型でないものです。自家型とは、発行した者かこれと政令で定める密接な関係にある者からの購入などの支払にしか使えないもの、又はこれらの者にしか請求できないものをいいます（第三条第四項・第五項）。

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特定自動運行実施者が特定自動運行のために使う人のことで、特定自動運行主任者や現場措置業務実施者などが含まれます。

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金融商品取引業者が設立した一般社団法人のうち、会員などへの指導や勧告、法令などの遵守状況の調査、投資者からの苦情や紛争の解決などの業務を行う者として、内閣総理大臣の認定を受けたもののことです（第七十八条）。