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資源開発事業法人など（この号に当たる他の法人と資源開発事業等を行う外国政府を含みます）への出資や長期の資金の貸付けとこれに関連する事業（投融資等）を行う法人で、現に行う事業が投融資等だけか、これに付随事業を営む法人への出資等や資源開発事業等を加えたものだけである法人として政令で定めるものです。

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買換資産の取得価額と、その買換資産に対応する譲渡資産の譲渡対価の額（一定の場合は政令で定める金額を控除）のうち、少ない方の金額です。買換資産とみなされた減価償却資産では、これを基に政令で定めるところで計算した金額です。

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森林法第十一条第五項などに基づき、市町村の長が森林経営計画を適当と認める認定のことです。計画の対象の森林が二つ以上の市町村にまたがるときは、都道府県知事または農林水産大臣が認定します。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の経済産業大臣（都道府県知事が事務を行う場合は知事）の認定のうち、会社である中小企業者についての同項第一号に係るものとして財務省令で定めるものです。

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関税法で定める船用品と機用品のことです。船用品は燃料、飲食物その他の消耗品や、帆布、綱、じう器その他これらに類する貨物で船舶で使うもの、機用品は航空機で使う貨物で船用品に準ずるものをいいます。

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行政機関等が持つ、一定の事務のために特定の保有個人情報を検索できるよう体系的に構成した情報の集まり（個人情報保護法第六十条第二項）と、行政機関等以外の者が持つ個人情報データベース等（個人情報保護法第十六条第一項）のことです。

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紛争解決等業務の種別の一つで、暗号資産交換業者が行う暗号資産の売買・交換やその媒介等、利用者の金銭や暗号資産の管理（第二条第十五項各号）に係る業務と、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が行う暗号資産仲介行為に係る業務のことです。

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自動で自動車を運行させる装置（自動運行装置）について、その機能の作動状態を確認するのに必要な情報を記録するための装置のことです（道路運送車両法第四十一条第二項）。

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外国にある、取引所金融商品市場（金融商品取引所が開設する金融商品市場）に似た市場のことです。

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専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるものです。銀行が証券専門会社、証券仲介専門会社、有価証券関連業を営む外国の会社のいずれも子会社としていないときは、第十六条の二第一項第十一号の金融関連業務からこの業務が除かれます。

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専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるものです。銀行が保険会社、少額短期保険業者、保険業を営む外国の会社のいずれも子会社としていないときは、第十六条の二第一項第十一号の金融関連業務からこの業務が除かれます。

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介護保険法でいう地域密着型サービスのことで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と複合型サービスをいいます。

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医療に使われた費用の地域別、年齢別や疾病別の状況、医療の提供に関する地域別の病床数の移り変わりの状況など、厚生労働省令で定める事項に関する情報のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項）。

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高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項で厚生労働大臣が調査・分析する情報で、医療にかかる費用の地域別・年齢別・疾病別の状況や、地域別の病床数の推移の状況など、厚生労働省令で定める事項に関する情報のことです。

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発電用の電気工作物と蓄電用の電気工作物のことです（電気事業法第二条第一項第五号ロ）。

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私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第二項で定める、写真や電磁的記録の記録媒体その他の物で、性交などに係る人の姿態が撮影された画像を記録したものです。撮影された人が第三者に見られると分かったうえで任意に撮影を承諾し、又は撮影した画像は除かれます。

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裁判所が管理不全建物管理命令をするときに、その命令の中で選任し、対象の建物を管理させる人のことです（第二百六十四条の十四第三項）。

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通算法人の適用事業年度の確定申告書に添付した書類に、その事業年度の外国税額控除で控除されるべき金額（税額控除額）として記載された金額のことです（第六十九条第十五項）。

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電子決済等取扱業者等との間で結ぶ、銀行・信用金庫・信用協同組合の委託を受けてそこに口座を持つ預金者と合意し、電子的な方法で口座の資金を移したり預金の額を増減させたりすることなど、銀行法第二条第十七項各号などに掲げる行為を内容とする契約のことです。

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マンションの再生等の円滑化に関する法律で定めるマンション建替事業、マンション更新事業、マンション再建事業とマンション一括建替等事業のうち、良好な居住環境の確保に役立つものとして政令で定めるものに限ります。