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投資信託契約を結ぶ前にその内容を内閣総理大臣に届け出る約款で、委託者指図型投資信託では金融商品取引業者が、委託者非指図型投資信託では信託会社等が届け出るもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項、第四十九条第一項）。

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出版権者が、複製権や公衆送信権を有する者（複製権等保有者）の承諾を得て、他人に対し、出版権の目的である著作物の公衆送信を許諾することです（第八十条第三項）。

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利用者からの苦情の処理に当たる従業者への助言や指導を、消費生活に関する専門的な知識経験を持つ者として内閣府令で定める者に行わせること、またはこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。

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利用者との紛争を、法務大臣の認証を受けた民間事業者が和解の仲介をする手続（認証紛争解決手続）で解決するよう図ること、またはこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。

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プログラムで自動車を自動的に運行させる装置で、運行時の状態と周囲の状況を検知するセンサーと情報処理用の電子計算機・プログラムが主な構成要素です。国土交通大臣が装置ごとに付ける条件で使う場合に運行する者の認知・予測・判断・操作の能力の全部を代替し、作動状態の確認に必要な情報の記録装置を備えます。

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特定金融商品取引業者等が総株主等の議決権の過半数を持っている者など、それと密接な関係を持つ者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融業を行う者のことです（第三十六条第四項）。

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特定金融商品取引業者等の総株主等の議決権の過半数を持つ者など、密接な関係がある者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融業を行う者のことです（第三十六条第三項）。

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清算参加者が行った対象取引（有価証券の売買やデリバティブ取引など）や商品市場での取引、店頭商品デリバティブ取引について、金融商品取引清算機関が債務引受けなどで負担した債務、その対価として清算参加者に対して取得した債権、そして担保をまとめた呼び名です。

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銀行の総株主の議決権の過半数を持つ者など、銀行と密接な関係がある者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者のことです。

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地域の活性化に資する事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（一定の条件を満たすもの）や、銀行の子会社である新たな事業分野を開拓する会社など（第十六条の二第一項第十二号から第十四号まで）と内閣府令で定める特殊の関係にある会社のことです。

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後期高齢者医療広域連合が、高齢者の心身の特性に応じて行うよう努める、健康教育、健康相談、健康診査、保健指導、健康管理と病気の予防についての自助努力の支援など、被保険者の健康の保持増進に必要な事業のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項）。

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取締役が職務を行う対価として株式会社から受ける報酬や賞与などの財産上の利益のことです（第三百六十一条第一項）。

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譲渡による取得に会社の承認が必要とされている株式（譲渡制限株式）と、これに準ずるものとして法務省令で定めるもののことです（第七百八十三条第三項）。

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清算中の株式会社について特別清算開始の命令があったときに、その会社の特別清算事件が係属している地方裁判所のことです（第八百八十条第一項）。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に定める施設で、障害者に施設入所支援を行い、あわせてそれ以外の施設障害福祉サービスも行うものです。のぞみの園と主務省令で定める施設は除かれます。

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一般受給資格者（施設などに入所していない児童を監護する父母や未成年後見人などで、第七条第一項の認定を受ける人）のうち、第四条第一項第一号に当たる未成年後見人で法人であるもの（法人受給資格者）を除いた人のことです。

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施設入所等児童以外の児童を監護し、生計を同じくする未成年後見人として児童手当を受ける資格がある人（第四条第一項第一号）のうち、法人であるもののことです。法人の場合は、主たる事務所が日本国内にあることが必要です。

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一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の第五条から第八条まで、第十一条及び第十二条によって定まる勤務時間のことです。一週間の勤務時間や、週休日と日ごとの勤務時間の割り振りなどの定めで決まる、医師等職員の勤務時間を指します。

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事業者が事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等のうち、課税仕入れに当たるもののことです（消費税法第五条第一項、第四条第一項）。特定資産の譲渡等とは、国外事業者が行う、事業者向けの電気通信利用役務の提供と、演劇その他政令で定める役務の提供をいいます。