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用語

同法第百二十九条第一項に規定する換価代金等

わかりやすく言うと

国税徴収法第百二十九条第一項でいう換価代金等、つまり差し押さえた財産などの売却代金や、有価証券、債権、無体財産権等の差押えで第三債務者などから給付を受けた金銭などのことです。

預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第一項に規定する農水産業協同組合

わかりやすく言うと

預金保険法の金融機関(銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、株式会社商工組合中央金庫など)と、農水産業協同組合貯金保険法の農水産業協同組合(一定の事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫など)のことです。

国民健康保険法第五十四条の三第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項に規定する特別療養費

わかりやすく言うと

保険料を滞納し、納付の勧奨などを受けてもなお納めない世帯主や被保険者に対して、国民健康保険や高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付などに代えて支給されるものです。災害など政令で定める特別の事情がある場合などは除かれます。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第六十八条第二項第四号に規定する放鳥獣猟区

わかりやすく言うと

狩猟の管理について都道府県知事の認可を受けた猟区のうち、放した狩猟鳥獣を捕まえることを専らの目的とするもののことです(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第六十八条)。

民事訴訟法第百三十三条第三項に規定する訴訟記録等

わかりやすく言うと

民事訴訟法第百三十三条第三項で定める、訴訟記録と、訴えの提起前の証拠収集の処分(民事訴訟法第百三十二条の四第一項)の申立てに係る事件の記録とをまとめた呼び方です。

同項に規定する利益の配当

わかりやすく言うと

配当所得のもとになる、法人(公益法人等と人格のない社団等を除きます)から受ける利益の配当のことです。資産の流動化に関する法律第百十五条第一項の金銭の分配を含み、分割型分割によるものと株式分配は除きます(第二十四条第一項)。

同項に規定する金銭の分配

わかりやすく言うと

配当所得のもとになる、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条の金銭の分配のことです。出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるものは除きます(第二十四条第一項)。

当該連結親法人又は連結子法人に係る次に掲げる金額の合計額

わかりやすく言うと

連結親法人や連結子法人ごとに計算する合計額で、第四十九条第三項により復興特別法人税から差し引く復興特別所得税の額と、第五十条第二項により差し引く外国税額のうち、それぞれその法人に帰せられるものとして政令で定める金額を合わせたものです。

裁判所書記官が、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判長が指定した期日に出頭すべき旨を告知するために出頭すべき者において出頭すべき日時及び場所を記録して作成した電磁的記録

わかりやすく言うと

裁判長が指定した期日に出頭するよう知らせるため、裁判所書記官が最高裁判所規則の定めに従い、出頭すべき人が出頭すべき日時と場所を記録して作る電磁的記録のことです(第九十四条第一項第一号)。

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使う方法その他の、情報通信の技術を利用する方法のことです。第二十三条第四項では、全ての適格消費者団体と内閣総理大臣がこの方法で同じ情報を見られるようにする内閣府令で定める措置をとれば、通知と報告をしたものとみなされます。

…供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、販売の目的物たる物品(以下この章及び第五十八条の二十一第一項第一号イにおいて「商品」という。)の再販売(販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同…

わかりやすく言うと

物品の販売や有償の役務の提供(それらのあっせんを含みます)の事業で、商品の再販売などをする人を、他の人が出す取引料など主務省令で定める利益を得られると誘い、その人と、商品の購入や取引料の提供などの負担を伴う取引をするもののことです。

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるもの

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、総務省令で定めるもののことです。提供命令(第十五条第一項)で、書面と並んで、情報の提供や通知に使える方法として定められています。

…民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一(在留資格)の上欄の在留資格をいう。次号及び次条第三項において同じ。)を有する者であつて当該相続の開始前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有してい…

わかりやすく言うと

相続が始まった時に出入国管理及び難民認定法の別表第一の上欄の在留資格を持っている人で、相続開始前十五年以内にこの法律の施行地に住所があった期間の合計が十年以下の人のことです。

第二百四十五条第一項に規定する外国管財人

わかりやすく言うと

外国で開始された、破産手続や再生手続に当たる手続(外国倒産処理手続)で、破産者の財産を管理し処分する権利を持つ人のことです(第二百四十五条第一項)。

国民健康保険法第五十四条の三第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項に規定する特別療養費

わかりやすく言うと

国民健康保険の保険料を滞納する世帯主等や後期高齢者医療の保険料を滞納する被保険者が、納付の勧奨などを受けても一定期間納めないとき、特別の事情がある場合などを除き、療養の給付などに代えて支給されるものです(国民健康保険法第五十四条の三第一項など)。

法人税法第三十七条第七項に規定する寄附金の額

わかりやすく言うと

法人税法に定める寄附金の額のことで、名目を問わず、法人が金銭その他の資産や経済的な利益を贈与し、または無償で提供した場合のその金額や価額をいいます。広告宣伝費、交際費、福利厚生費などとされるべきものは除かれます。

第六十六条の四第一項に規定する特殊の関係

わかりやすく言うと

一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十以上を直接又は間接に持つ関係など、政令で定める特殊の関係です(第六十六条の四第一項)。

投資信託及び投資法人に関する法律(以下この項及び次項において「投資法人法」という。)第三条に規定する信託会社等

わかりやすく言うと

信託会社、又は信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関)のことです(投資信託及び投資法人に関する法律第三条)。

…等学校、中等教育学校(同法第六十六条に規定する後期課程に限る。)及び特別支援学校(同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。)並びに同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に限る。)

わかりやすく言うと

学校教育法の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程をまとめた呼び名です。

民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録(同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルに記録されたものに…

わかりやすく言うと

秘密保持命令などの決定について、民事訴訟法の判決に関する規定を準用して裁判所が作成する電磁的記録で、裁判所のコンピューターに備えられたファイルに記録されたもののことです。