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親法人が、設立事業年度などの申請期限の特例（第六十四条の九第七項）を使って通算承認を受け、通算制度の適用を受けようとする最初の事業年度のことです。

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業務を執行する役員として政令で定めるもののことで、業績連動給与を損金の額に算入できるかどうかを定める第三十四条第一項第三号で使われます。

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欠損金の繰越し（第五十七条第一項）の適用を受ける内国法人との間に、支配関係（一の者が法人の発行済株式などの百分の五十を超える数や金額を直接または間接に保有する関係など）がある法人のことです。

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期末に持つ外貨建資産等を、その取得や発生のもとになった外貨建取引の円換算に使った為替相場で換算した金額（先物外国為替契約等で円換算額を確定させたものはその額）を、期末の円換算額とする方法のことです。

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外国法人が、事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして仮決算をした中間申告書を出す場合の、その期間のことです。この項では、災害のあった日から六月を経過する日までに終わるものを指します（第百四十四条の十三第十一項）。

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地方道路公社が許可を受けて新設又は改築し、道路整備特別措置法第十四条により維持、修繕と災害復旧を行う道路と、料金の徴収期間が過ぎた後も道路整備特別措置法第十五条第一項の国土交通大臣の許可を受けて公社がそれらを行う道路のことです。

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氏名と、生年月日または住所のことです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十二条第一項第二号）。

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国民年金法の第二号被保険者（厚生年金保険の被保険者）に当たる個人型年金加入者のことです（第六十二条第一項第二号）。企業型年金加入者掛金を出している企業型年金加入者その他政令で定める人は除かれます。

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勤労者財産形成促進法により厚生労働大臣が指定した、法人である事業主団体です。構成員である中小企業の事業主から委託を受けて、勤労者財産形成促進法に基づく事務のうち厚生労働省令で定めるものを行います。

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第三十七条の五第二項に定める取得指定期間で、資産を譲渡した年の翌年一月一日から十二月三十一日までです。やむを得ない事情で取得が難しく税務署長の承認を受けたときは、その十二月三十一日から二年以内で税務署長が認定した日までの期間です。

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法人税法の株式分配のうち、現物分配法人の株主等に外国完全子法人の株式以外の資産が交付されず、その株式が各株主等の持株の割合に応じて交付されたもののことです。

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住宅の取得等のうち、その対価や費用に含まれる消費税額と地方消費税額の合計額が、平成二十四年法律第六十八号第三条による改正後の消費税法第二十九条の税率で課されるべき消費税額とそれを課税標準とする地方消費税額の合計額に当たる場合の取得等のことです。

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内国法人が第六十条第一項または第二項の適用を受けた事業年度（通算親法人の事業年度が終わる日に終わるもの）が終わる日に、その内国法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人のことです。

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酒類の販売業（販売の代理業や媒介業を含みます）をするために、販売場ごとにその所在地の所轄税務署長から販売業免許を受けた販売場のことです（酒税法第九条第一項）。

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著作者人格権、著作権、出版権と、実演家、レコード製作者、放送事業者などの権利に関する情報で、著作物等や権利者などを特定するもの、利用許諾の方法と条件に関するものなどのうち、電子的な方法で著作物などとともに記録・送信されるもののことです。コンピューターによる権利管理に使われていないものは除きます。

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磁気ディスクなどで作られた戸籍や除かれた戸籍の副本の情報をコンピュータで処理して作れる、親子関係などの身分関係の有無や婚姻などの情報のうち、提供するものとして法務省令で定めるもので、情報提供用個人識別符号を含むもののことです。

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資金移動業の種別ごとに、各営業日の未達債務（為替取引で負う債務）の額と、履行保証金から弁済を受ける権利の実行手続の費用の額を合わせた額です。預貯金等で管理する第三種資金移動業では管理割合分を差し引き、合計が政令で定める額以下ならその額とします。

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自分の申請で免許を取り消された日、または免許証等の更新を受けずに免許が失効した日の前五年間の自動車等の運転経歴を、運転経歴区分によって示した情報のことです。

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投資運用業と、適格機関投資家等特例業務・海外投資家等特例業務のうち、適格機関投資家等や海外投資家等から出資や拠出を受けた金銭を運用する行為に当たるものとを、まとめた呼び名です。

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投資者が投資の判断をするうえで重要な情報が、その発行者が行う資産の運用などの事業に関する情報である有価証券として、政令で定めるもののことです（第五条第一項）。