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この法律の規定に違反する行為のうち、重大なものとして政令で定めるもののことです。

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介護保険法第五条の二第一項で使われている認知機能のことです。同項は、認知症を、アルツハイマー病などの疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態としています。

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外国証券業者が内閣総理大臣の許可を受けて国内で行える業務で、有価証券の引受けの業務のうち、元引受契約（募集や売出しの際に発行者などから有価証券を取得したり、売れ残りを引き取ったりする契約など）への参加その他政令で定める行為を行うことです。

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地方自治法に基づき、政令で指定される人口五十万以上の市のことです（地方自治法第二百五十二条の十九第一項）。

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日本国政府が承認した外国政府、又は旅券に当たる文書を発行する権限のある機関がある地域として政令で定める地域の、その権限のある機関のことです（法第二条第五号ロ）。

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税務署長による換価の執行に同意した行政機関等（換価同意行政機関等）が滞納処分として行った差押えのことです。ただし、政令で定めるものは除かれます。

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健康保険・国民健康保険・介護保険の保険料、雇用保険の労働保険料、国民年金・厚生年金の保険料、共済組合の掛金など第七十四条第二項に掲げるものと、これらに準ずる政令で定めるものです。在勤手当の非課税（第九条第一項第七号）の給与に係るものは除きます。

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自己や生計を一にする親族が持ち常に住まいに使う家屋などについて、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補う損害保険契約等の、その損害部分の保険料や掛金のことです。政令で定めるものは除きます（所得税法第七十七条第一項）。

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感染症法で二類感染症とされている、急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群と中東呼吸器症候群（どちらも病原体が特定のコロナウイルスのものに限る）、鳥インフルエンザ（政令で定める血清亜型のものに限る）のことです。

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感染症法に基づき政令で指定される既知の感染症（一類から三類までの感染症と新型インフルエンザ等感染症を除く）のうち、入院の勧告の規定（感染症法第十九条・第二十条）か、健康状態の報告や外出しないことなどの協力を求める規定（感染症法第四十四条の三第二項）が、政令で当てはめられているもののことです。

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再生計画認可の決定などがあった場合の資産の評価益（第二十五条第三項）について、評価益の額として政令で定める金額を益金の額に算入することの明細で、確定申告書に記載するもののことです。

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国庫補助金等で取得や改良をした固定資産について、帳簿価額を損金経理で減らすか積立金に積み立てて損金にできる上限の金額で、原則として交付を受けた国庫補助金等の額です。前の事業年度に取得などをした減価償却資産なら、政令で定める計算によります。

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リース取引の目的となる資産のことです。リース取引とは、途中で解除できない（またはこれに準ずる）資産の賃貸借で、借り手がその資産の経済的な利益を実質的に受け、使用の費用も実質的に負担するものです（所有権が移転しない土地の賃貸借など政令で定めるものを除く。第六十四条の二第三項）。

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障害者のうち、精神又は身体に重い障害がある人で政令で定める人のことです（第十九条の四第二項）。ただし、第一条の四第一項第二号から第四号までに当たる人（贈与を受けた時にこの法律の施行地に住所がない人など）は除きます。

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マンションの再生等の円滑化に関する法律によるマンション再生事業の権利変換により、個人が譲渡した資産（政令で定めるものに限ります）のことです。

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昭和六十三年四月一日以後に発行された割引債のうち、東京湾横断道路建設事業者が東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の認可を受けて出す社債と、民間都市開発推進機構（政令で定めるもの）が民間都市開発の推進に関する特別措置法の認可を受けて出す債券です。償還差益の税率は百分の十六です。

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ホテル、旅館その他飲食をする場所で、客に接待などのサービスを提供することを業務とする人のうち、政令で定めるもののことです。

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鉱業を営む青色申告の法人が、政令で定める鉱物の新鉱床探鉱費に備えて探鉱準備金として損金に算入できる積立額の上限で、鉱物の販売の収入金額として政令で定める額の十二パーセントと、採掘所得として政令で定める額の五十パーセントのうち低い方です。前五年以内に探鉱費の支出がないときは一定額を差し引きます。

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対象事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額で、百二十五億円を超えるときは百二十五億円です。特定株式について特別勘定に経理して損金に算入できる額は、この額が上限です。

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農業を営んでいた個人として政令で定める人のことです。この項では、この人の相続人が相続などで取得した農地や採草放牧地を、申告期限までに特定貸付けにした場合の扱いを定めています。