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適格合併の被合併法人や、完全支配関係にあり残余財産が確定した他の法人に、合併などの前十年以内に始まった事業年度で生じた通算対象所得金額に係る控除対象通算対象所得調整額（第十四項）のうち、政令で定める要件を満たし、その法人の法人税割でまだ控除されていないもののことです。

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適格合併の被合併法人や、完全支配関係にあり残余財産が確定した他の法人に、合併などの前十年以内に始まった事業年度や中間期間で生じた還付対象欠損金額に係る控除対象還付対象欠損調整額（第二十七項）のうち、政令で定める要件を満たし、その法人の法人税割でまだ控除されていないもののことです。

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適格合併の被合併法人や、完全支配関係にあり残余財産が確定した他の法人に、合併などの前十年以内に始まった事業年度で生じた通算適用前欠損金額に係る控除対象通算適用前欠損調整額（第四項）のうち、政令で定める要件を満たし、その法人の法人税割でまだ控除されていないもののことです。

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個人が所有期間五年以下の土地等を譲渡するなどの土地の譲渡等による、その年の事業所得と雑所得の金額として、政令で定めるところで計算した金額のことです。

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付与決議に基づく契約で取締役等、権利承継相続人又は特定従事者に特定新株予約権を与える株式会社が、政令の定めにより、付与した日の属する年の翌年一月三十一日までに税務署長に出す、その付与に関する調書のことです。

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障害等級に該当する程度の障害の状態のことです。障害等級は、障害の程度に応じて重いほうから一級、二級、三級で、各級の障害の状態は政令で定められています（第四十七条第二項）。

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新株予約権を与える決議（付与決議）があった日に、その株式会社の株式を政令で定める数持っていた個人のことです。新株予約権の行使で得た利益を非課税とするこの特例の対象となる取締役等や特定従事者からは除かれます。

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免許証等の更新を受けず免許が失効した人で、失効から六月（海外旅行や災害など政令で定めるやむを得ない理由でその間に運転免許試験を受けられなかった人は、失効から三年以内に限り、事情がやんでから一月）を過ぎていない人です。政令で定める人は除きます。

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通知対象物（労働者に危険や健康障害を生じるおそれのある物で政令で定めるものなど）を譲渡し、または提供する者のことです。主に一般消費者の生活用の製品とする場合を除き、名称や成分などを文書の交付などの方法で相手方に通知しなければなりません。

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有価証券関連業と、それに付随する業務として内閣府令で定めるものに関する取引のことです。ただし、店頭デリバティブ取引のうち、第一種金融商品取引業の登録を受けた業者を相手方とする取引など内閣府令で定めるものと、政令で定める取引は除きます。

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この法律、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。審査請求の手続で行政不服審査法を読み替える表の中で使われています。

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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。難民の認定をしない処分などについての審査請求に行政不服審査法施行令を当てはめるときの読替えの表の中で使われます。

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ジクロルベンジジンなど、労働者に重度の健康障害を生じるおそれのある物で政令で定めるものを製造するために、厚生労働大臣の許可を受けた者のことです（第五十六条第一項）。

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道路法第七条第三項でいう地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市、つまり政令で指定する人口五十万以上の市（指定都市）のことです。

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一月二日から四月一日までの間に、市が地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定する人口五十万以上の市（指定都市）として指定された日のことです。

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公社債や、政令で定める貸付信託・投資信託・特定目的信託の受益権について、利子、収益の分配、剰余金の配当を支払う者のことです。

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外国法人が議決権のある株式などの半数以上を直接または間接に持つなど政令で定める関係にある内国法人の役員や使用人と、外国法人の国内の営業所などで働くその役員や使用人（元役員・元使用人を含みます）で、居住者か、受けた経済的利益の全部または一部が国内源泉所得となる非居住者である人です。

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医師や歯科医師による診療や治療、治療や療養に必要な医薬品の購入など、医療やこれに関連するサービスの対価のうち、通常必要なものとして政令で定めるもののことです（所得税法第七十三条第二項）。

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加齢に伴って生じる心身の変化が原因の病気のうち、政令で定めるもののことです。四十歳以上六十五歳未満の人は、要介護状態の原因である障害がこの病気によって生じたときに、要介護者に当たります。

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市町村長が、児童手当の受給資格者が児童福祉法に基づいて支払うべき保育料を、政令の定めに従い、その人に児童手当を支払う際に徴収する方法のことです（第二十二条第一項）。