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複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定める人を含みます）の、二つ以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡のことです（労働者災害補償保険法第七条第一項第二号）。

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令和四年四月の改正前の法人税法の連結納税の仕組みで、連結親法人と連結子法人との間の完全支配関係（政令で定める関係に限ります）や、連結親法人に完全に支配されている連結子法人どうしの関係のことです（改正前の第二条第十二号の七の七）。

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特定課税仕入れの対価として支払った、又は支払うべき金銭や、金銭以外の物、権利その他の経済的な利益の額のことです（第三十条第六項）。

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東日本高速道路株式会社などの高速道路会社が、道路整備特別措置法第四条により維持、修繕と災害復旧を行う高速道路のことです。ここでいう高速道路は、高速自動車国道や自動車専用道路などです（高速道路株式会社法第二条第二項）。

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受益者が死亡するとほかの人が新たに受益権を取得する定めのある信託（信託法第九十一条）、受益者を指定し又は変更する権利を持つ人の定めのある信託（信託法第八十九条第一項）や、これらに類するものとして政令で定める信託のことです。

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法人税法で定めるデリバティブ取引のことで、金利、通貨の価格、商品の価格などの指標について、あらかじめ約束した数値と将来の一定の時期の実際の数値との差にもとづいて金銭を受け払いする取引やこれに似た取引で、財務省令で定めるものをいいます。

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文化庁長官の認定を受けた重要文化財保存活用計画または登録有形文化財保存活用計画のうち、建造物以外の文化財（登録有形文化財では特に優れた価値を有するもの）の公開を目的とする寄託契約に関する事項が記載されたものです（文化財保護法第五十三条の二、第六十七条の二）。

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事業協同組合など中小企業者を構成員とする団体（細かな範囲は政令で定められています）のうち、構成員に第二十二条第三項の措置（育児休業・介護休業をする労働者の配置などの雇用管理）その他の相談と援助を行うものとして、団体の申請により厚生労働大臣が定めた基準で認定したものです。

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軽油引取税の特別徴収義務者のうち、道府県知事に特別徴収義務者としての登録を申請し、その道府県の登録特別徴収義務者として登録された者のことです（第百四十四条の十五第一項・第二項）。

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上場株券等の発行者が自社株の公開買付けを撤回する場合に、撤回する旨とその理由などを公告または公表した日に、その公告の内容などを書いて内閣総理大臣に出す書類のことです（第二十七条の十一第三項の準用）。

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居住者の国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものなど）が所在する国または地域のことです（所得税法施行令第二百二十一条の四第三項第二号イ）。

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社債、株式等の振替に関する法律の口座管理機関のうち、特定口座管理機関（国債や地方債を扱う振替機関が口座を開設した口座管理機関）が口座を開設した者と、その者からさらに順に口座を開設された者です。外国間接口座管理機関は除きます。

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過去に試験研究の税額控除を受けた事業年度について、第四十二条の四第八項第六号が適用された場合の同号イの税額控除超過額（当初申告した控除可能額から実際の控除可能額を引いた額）と、同項第七号で法人税額に加算された金額とを合わせた金額のことです。

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特例受贈事業用資産（猶予中贈与税額に対応する部分に限る）の認可決定日の価額を贈与の時の価額とみなして、納税猶予分の贈与税額（第七十条の六の八第二項第三号）を計算し直した金額のことです。

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特例事業用資産（猶予中相続税額に対応する部分に限る）の認可決定日の価額を相続開始の時の価額とみなして、納税猶予分の相続税額（第七十条の六の十第二項第三号）を計算し直した金額のことです。

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都市再生緊急整備地域内で、地域整備方針に定めた都市機能の増進を主な目的とし、区域の面積が政令で定める規模以上の都市開発事業（都市再生特別措置法の都市再生事業）のうち、政令で定めるもののことです。

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投資者保護のため取引の状況を明らかにする必要があるとして内閣府令で定める取引に関する情報（取引情報）から、金融商品取引清算機関等が債務を負担した一定の取引の情報（清算集中等取引情報）を除いたもののことです。

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金融商品取引業のうち、有価証券（電子記録移転権利以外のみなし有価証券を除く）についての売買や市場デリバティブ取引とそれらの媒介・取次ぎ・代理、店頭デリバティブ取引、有価証券の引受け、顧客からの金銭や有価証券の預託の受入れなどを業として行うことです（第二十八条第一項）。

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金融商品市場で行う市場デリバティブ取引、外国金融商品市場で行う外国市場デリバティブ取引、これらの市場によらないで行う店頭デリバティブ取引のことで、いずれも暗号資産デリバティブ取引に当たるものを除きます（所得税法第二百二十四条の五第一項第四号、第六号）。

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法人の継続雇用者（その事業年度と前の事業年度の各月分の給与等を受けた国内雇用者として政令で定める人）に対するその事業年度の給与等の支給額として政令で定める金額です。給与等に充てるため他の者から受ける補塡額（雇用保険法第六十二条第一項第一号の事業の助成金などや役務の対価を除きます）は差し引きます。